平成２２年 ９月 定例会（第６回） 平成22年第６回
庄原市議会定例会会議録（第４号）平成22年９月30日（木曜日） 午前10時00分
再開出席議員（25名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １５番 藤木邦明 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 國光拓自 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝
政策推進課長 石原敏彦 企画課長 大原直樹 財政課長 矢吹有司 管財課長 宮田智浩
自治振興課長 木村豊彦
農林振興課長 平岡章吾
商工観光課長 三玉政則
市民生活課長 竹内良満 税務課長 今岡良道
環境衛生課長 田邊宣彦
保健医療課長 西田英司
社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 前原伸一
簡易水道課長 津村正明 建設課長 津川明文
農村整備課長 井西一行
都市整備課長 清水健治 下水道課長 田原宗人
西城支所長 木戸一喜
東城支所長 木村幸子 口和支所長 橋川 豊
高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岩山泰憲 総領支所長 春田正治 教育長 辰川五朗
教育総務課長 松園 真
教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 荒木卓夫 水道課長 津村正明
西城市民病院総務課長 定木丈宜
農業委員会会長 中谷憲登
農業委員会事務局長 光永幹夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 名越千幸
議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成22年第６回
庄原市議会定例会を再開します。 ただいまの出席議員25名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音を許可をしております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、12番、
西村和正議員、14番、
藤山明春議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。 昨日に続いて通告に基づき質問を許します。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 まず、福山権二議員。 〔２番 福山権二議員 登壇〕
◆２番（福山権二議員） おはようございます。２番、社民党の福山でございます。市長に大綱３点の質問をいたします。第１点の経済対策について質問をいたします。本市の
経済活性化に対する政策について伺いたいと思います。本市は合併後５年を経過をいたしましたが、本市の
経済活動総体はどのように成長してきたのか、本市の
経済活動活性化促進に本市行政はどのように現状分析をし、企画実行をし対応してきたのか、その成果はどうであったのか。また、本市の
経済活動活性化対策の基本視点はどのようなものであったのか、そして、どのようなものであるかということについて伺います。当然、庄原市の取り組みの中心というのは、市民生活を支援するさまざまな福祉の向上であり、その力は経済が活性化をするということが前提であることは言を待ちません。本市行政は現状をどのように分析をし、具体的に本市の
経済活性化を進めるために、どのような基本的な視点で、企画実行してきたのか伺いたいと思うわけでございます。市長は平成20年の施政方針から一貫をして、農林業を本市の基幹産業として位置づける中で、市内全域の経済構造を
農林業起点の
循環システムも再構築をし、個々の豊かな暮らしや地域文化を復活再生すべく、みどりの環
経済戦略ビジョンをあげて、市政を執行されてきました。基本的には本年度の経済戦略の考え方にも、この
戦略ビジョンを基本として行政執行をされているとは思います。国や県の経済政策に連動して、市長は昨年度から都合４回にわたって、総額51億5,000万円の緊急経済・
生活支援対策を実行されましたが、実施後の総括としては、市内経済の危機的状況は回復されつつあると判断しながらも、景気の回復実感は乏しく、雇用情勢も依然厳しい現状では、地域経済への一段のてこ入れが必要であるとされています。既に、総合計画といたしましては５年目を迎え、後期計画の実施段階に入っております。言うまでもなく、庄原市の行政執行はこの
長期総合計画に沿って実行をされるべきものであり、これに沿わない突発的な事柄が起こってくると、ともすると市政は混乱しがちになります。私はこの５年間、市内経済がそれほど豊かに発展していないのではないかと思えるのです。もちろんその原因が、当然ながら世界経済の中にあるとはいえ、より有効な政策が必要であり、市政の方向性が市民の理解と納得の上で、協働性を高めて取り組まなければなりません。庄原市
長期総合計画の中にある
経済戦略ビジョンとして、農林業による収入が、衣服や日用品の身の回り品の購入や、飲食、遊行費等に充てられるなど、経済の循環をつくり出し、商業を支え、中心街をうるおし、にぎわいを生むという経済の循環をつくり出すという基本理念と方針、また、本市の強み、強い分野である
農林業資源を経済の背骨にして、第２、第３次産業に循環させる経済構造をつくるということがどのように実行されているのか。そして、成果が達成しつつあるのか、伺いたいと思います。以下の質問は質問席で行います。 〔２番 福山権二議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。経済状況の現状認識と
経済活性化対策の基本視点についてのご質問でございます。一体感の醸成を図る中で一体的な発展をめざすことが、新市の進むべき
まちづくりの方向であるとの認識のもと、平成18年度に策定した
長期総合計画の将来像であるげんきとやすら
ぎのさとやま文化都市を実現するため、実施計画を策定し、財政状況を見極め、社会・経済情勢に即応するため、毎年ローリングを行い、今日まで真に必要な事業を選択と集中の視点にたって推進してまいりました。経済状況の現状につきましては、まず、本市の産業構造ですが、５年ごとに実施される事業所・
企業統計調査による平成18年10月１日現在の民間の事業所総数は2,350、従業者数は1万5,930人で、５年前の平成13年と比較し事業所が194、従業者数が1,307人、率にしてそれぞれ７.6％の減少となっております。このうち製造業に特化して見てみますと、平成20年の
工業統計調査結果によれば、従業員数４人以上の事業所数は105で従業員数2,706人、
製造品出荷額等は479億5,955万円で、合併した平成17年と比較し、事業所数では５社減少しましたが、従業員数は56人、
製造品出荷額等は15億6,074万円増加しており、全体的にはやや回復基調にあります。個別企業の動きを見た場合では、増設等の動きはすべて製造業であり、特に、自動車関連の部品等を扱っている企業を中心に持ち直しつつあるものの、全体としては低調であります。さらに、
リーマンショックに始まった経済不況のもと、建設業についても、市内企業の倒産が相次ぐなど、現在まで厳しい状況が続いております。雇用情勢につきましても、平成21年の月平均の
有効求人倍率は、県全体で0.57倍、前年比0.47ポイント低下、本市では0.47倍で0.48ポイント低下しており、現在まで低調に推移しております。続いて、農林水産省が７日発表しました平成22年の
農林業センサスの速報によりますと、全国での
農業就業人口、農業経営体、耕地面積のいずれも減少しており、本市においても同様な傾向にあります。総じて、本市経済においては、製造業では、設備投資、
製造品出荷額において、やや持ち直しの兆しがみられるものの、一方で、長引く景気の低迷、
少子高齢化の進行、経済・雇用環境等における地域間格差の拡大などを背景に、本市の経済においても厳しい状況が続いていると認識いたしております。さらに、本市の基幹産業である農林業をめぐる状況は依然厳しく、過疎化・高齢化が急激に進行しつつある中、農家数の減少や収益性の低さなどから、耕作放棄地がますます進み、食料供給力の低下や農業の有する多面的機能の低下が深刻な問題となっております。こうした現状を踏まえ、今後、地域経済を活性化へと導くためには、まずは、本市における独自の既存産業であり基幹産業である農林業の復興による活性化をめざすべきであると認識しております。現在、
重点プロジェクトとして推進しておりますみどりの環
経済戦略ビジョンを基本として、本市の強みである農村・
農林業資源を最大限に活用することで、地域内の経済循環を創出し、市民所得の向上をはじめ、かつての心豊かな暮らしや美しいふるさとを取り戻すための施策を展開しているつもりでございます。
農業自立振興プロジェクトでは、経済社会に埋没しつつある土地、人、技をいま一度掘り起こし、豊かな自然と地域の個性により付加価値を高め、なりわいとなる農の復興を図るため、庄原米の
ブランド化に向けた
育苗施設整備への助成や土づくり・作物づくりの支援、新規就農の促進と販路の拡大、畜産支援などに努めております。今後はさらに、農産物等の産直事業の展開や
特産品開発販売による
付加価値化、さらにグリーンツーリズムや農商工連携を推進し、農の６次産業化・
観光産業化を推進してまいりたいと考えております。
木質バイオマス活用の
プロジェクトにつきましては、木材資源を活用した
木質ペレットの製造工場が稼動いたしましたが、加えて、木材から
リグニン類等を製造する工場の建設も今年度末の完成に向けて進んでおり、本格稼動時には新たに20数名の雇用が見込まれているところであります。観光振興・
定住促進プロジェクトでは、尾道松江線の開通をにらんだ
高野観光交流ターミナル、道の駅の整備や、この10月から１年間にわたって開催する庄原さとやま博を通じて、市民が主役となり、市民がもうける
仕組みづくりを推進し、また工業団地への企業誘致と新婚世帯への家賃補助など若年層へも配慮した施策を推進することにより、定住人口の増をめざしてまいります。この３つの
プロジェクトを今後においても積極的に推進することで、基幹産業の復興や環境保全の向上、資源循環型の生活・
経済システムの構築を図り、新産業の創出に伴う雇用の拡大、地域内の経済循環、市民所得の向上、観光産業の推進、交流人口の拡大などの効果が図れるものと考えております。今後においても、総合的かつ効果的な施策を着実に実施することが、本市の
経済活性化にとって重要なことであると認識しておるところでございます。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 関連いたしまして、基本視点という質問をいたしましたので、ただいまの市長の答弁で、総体的な進行状況等々については報告を受けたと思います。このみどりの環
経済戦略ビジョンというのは、完成されたものではなくて、随時、実績も進捗状況によって軌道修正するというふうにされとりますけども、今の市長の現状分析では、農林業を基盤としてその力を取り戻し、その農林業で得た収入をもって、いわゆる庄原市内の町中で日用品とか、あるいは娯楽関係の、あるいは飲食、被服、そういう流通関係にそれで得た収入がまわり、活性化を取り戻すという、そういう
基本ビジョン、考え方は、今、農林業をそこまでつくり出すためのまだ準備期間と、今から活性化する時期であるというふうに考えていいわけでございましょうか。今、５年たっとりますけども、この
基本ビジョンが今農林業をそういう、この理念に合うようにするために、この計画に合うようにするために今活性化を図っていると。まだ、その準備段階であるというふうにとらえていいということでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員のおっしゃった農林業で稼いだ金を市内に経済循環さすという、それはそうあるべきだと思うんですけども、本当は、施策としては農林業へ特化したことをやっていますけども、本来ならば、でき得ればですね、企業誘致してですね、どんどん経済を活性化するのがいいんですけども、現状はそうはならないと。そして、また、わが市のおかれた状況からいきますとですね、この豊かな自然を守り続けていきたいと、そういった守ることによって、それがなりわいに結びつけば一番いいんですけども、そういう思いと現実とはかなり乖離があります。しかし、そういった理念は持ち続けてやっていかなければならないということで、たちまち農業へ特化したから、それはすぐ市内の経済循環がよくなるということではないんです。そういう視点を持って、庄原市は進んでいかんと。企業誘致も当然やります。観光交流もやります。定住人口の増についても頑張っていきます。ですが、この農業についての特化した考え方っていうのは、あくまでも理念的なものでございまして、掲げておりますのは、農業を推進することによって10％の所得アップという目標は持っておりますけども、それはすべてではございませんので、そのように理解を願いたいと思います。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 近年、市町村合併も進みまして、自治体も大きくなっておりますけれども、特に私企業の経営者の方からよく耳にしますけども、自治体に理念が乏しいということをよく聞きます。理念がしっかりしておって、進むべき方向性がはっきりしておれば、市の職員を含めて、大きな力がつくれるということございますが、市長がいま答弁されたことの中で理解はできますけれども、実は、私は本市の強みは農林業の資源、これは当然だと思いますけれども、これを基盤とした経済循環を想像するというふうに、庄原市の
経済戦略ビジョンはあるわけですが、一方、庄原市の
長期総合計画第４章、心と体の
健康づくりで、命が輝くまち、第２項目目の高齢者の自立支援、計画書では129ページですが、本市の
高齢者比率は、平成17年で既に35.6％に達し、20％を超えるときに引用される超高齢社会へ既に突入しており、今後も75歳以上の
後期高齢者、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、寝たきり、
認知症高齢者が見込まれることから、全国的な視点でみると庄原市は先進的な社会を形成しているととらえることができますと明記をされております。このとおりであろうと思います。このことから、庄原市の資源に、資源という言い方は少し言葉に語弊がありますが、高齢者、
高齢者比率が高い、高齢者が多いということを的確に取り上げ、その総合的な対策から、農林業と結合させて
経済的循環を創造するということにも市政の理念の軸足を少し加えるべきだと、そういう検討をすべきではないかというふうにも思うわけでございます。今、市長が推進されておる農林業を復興させるという基本理念を知りつつも、例えば尾道市の御調町のように、
寝たきり老人をゼロにするという行政方針を持ちながら、地域経済の活性化を獲得をしておるという、そういう事例もあるわけでございまして、そういう意味ではこの
経済戦略ビジョンという、ひとつの循環型社会をつくるという中で、高齢者に対する、高齢者が生きやすい、極端に言いますと、どこの地域にも負けない高齢者を大事にするということも、このみどりの環
経済戦略ビジョンの理念に合致すると思いますけれども、そういうことに少し、現在が不十分とは言いませんが、強くそのことを全面に出した高齢者対策いうことについて取り組まれる視点はないかということについて、一点伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 長計で掲げております本市の将来像、げんきとやすら
ぎのさとやま文化都市、これをどのように実現するかという考え方のもとに基本理念を持ち、そして基本政策、先ほど議員もお話しされましたが、心と体の
健康づくりで命が輝くまちということで、高齢者の方が、そうした高齢化率が高くなる、その全国の中で先駆けて、そういう地域になるという中で、そうした方々がいかにして庄原市で暮らしていただけるかという施策を展開しとると。そうして、そういう中での総合政策として、げんきとやすら
ぎのさとやま文化都市をめざすという中で総合施策を行っていくうちに、特に経済対策の中では、総合政策でありますが、先ほどのみどりの環
経済戦略ビジョンに基づく農業振興でありましたり、さらには木質バイオを使った新産業の創出によって新しいものをつくっていこうと。さらには、観光交流、定住人口につきまして、こういう
プロジェクトをもって交流人口による活性化をめざそうということで取り組んでおりますので、議員さんの考え方もひとつの考え方と思いますが、当然
高齢者政策に対する施策は、本市の
まちづくりをする上でめざすべきものであるためにここへ入れとりますが、
プロジェクトとしては、現在そうした視点の中で３つの
プロジェクトをやっていると。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、じゃあ他の施策をやってないか、企業誘致をやってないかということではありませんので、当然そうしたものを重点施策として入れて取り組まさしていただいとるということで、ご理解いただきたいと思います。 〔「すいません」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 はい、答弁。事務担当副市長。
◎國光拓自副市長 今、企画課長ご説明申し上げましたが、福山議員のほうから、いわゆる
重点戦略プロジェクトの中へ高齢者の皆さんの活用というか、そういう視点を入れるべきだというふうなご指摘があったんじゃないかなというふうに思いますが、まさしくそういうふうに取り組んでおりまして、
農業自立振興プロジェクトにつきましても、当初から説明申し上げておりますように、いわゆる兼業農家とか
高齢者農業が多い庄原市地域の中で、高齢者の方がつくられる野菜とかそういったものをですね、付加価値をつけて高く売るという取り組みをしなきゃならんということをしっかり明記して取り組んでおりますし、もう１点、この戦略の中にある観光関係の
プロジェクトにつきましても、今回始まるさとやま博等についてもですね、高齢者の皆さんの知恵とか知識とか、そういったものをしっかり生かして取り組んでいきたいという視点を持っておりますので、ご指摘の点はまさに我々、そのことを認識して取り組ましていただいとるというふうにご理解をいただきたいと、これまでの説明をしっかりご理解していだきたいというふうに思います。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 説明についてはよくわかります。大体、地方自治体の、とりわけ県北の自治体が取り組む方向というのは、置かれとる状況が似ておりますから、大体どこを見ても、三次市見ても神石高原町を見ましても、あるいは府中市を見ましても、大体同じようなことをやっておる。もう少し、庄原市は県北の自治体でありながら、やっぱりあそこは特化してここが大事にしとると、ここがすばらしい。もちろん今の庄原市の行政、総体的に頑張っておる、いい成果もあげている。ただ、これだけ高齢化が進むと、すばらしい自然とすばらしい農産物がある、楽しいとこがある、温泉がある、だからたくさん来てくれということも非常に大きなポイントです。それともうひとつ、そのたくさん来た観光客が庄原市民の、とりわけ高齢者がこれだけ大事にされとる。本当に庄原市政は高齢者を大事にしとるということが極めて強くアピールされる、そういうことも今度の大きな取り組みの重要な視点だろうと思いますので、いま副市長が言われたように理解できますが、よりその方向性を追求していただきたいというふうに思うわけでございます。 次の質問に移っていきたいと思います。本市の
経済活性化として、地場産業の発展や商店街の活性化がございますが、市内に進出した大店舗が市内の個別商店等に与えた影響をどのように分析されているのかということについて、改めて伺いたいと思います。みどりの環
経済戦略ビジョンでは、第３章の課題解決の方向性、理念の項に、農林業による所得が循環し、にぎわっていた中心部の商店街から人々の足は遠のき、廃業する店も多い。合わせ、外部資本による大型店の立地が中心部の弊害にますます拍車をかけている。中心部が輝きを失うことは、地域が顔を失うことであり、人々の気持ちを暗くさせている極めて重大な問題として、大店舗の進出をとらえておりますけども、この点について現在はどのように考え、分析しておられるのか伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、市内に進出した大店舗が個別商店に与えた影響についてどのように分析しているかとの質問でございますが、現在、市内には大
規模小売店舗が９店舗出店しております。大
規模小売店舗立地法は平成12年に規制緩和が行われ、従来の大
規模商業施設の出店規制を主眼としたものではなく、周辺地域の
生活環境保持を目的とした法律になっています。そのため、全国各地でも
大型商業施設の出店が活発化しており、既存の商店街がシャッター通り化するケースが増加していると言われています。平成19年の広島県
商業統計調査結果報告によりますと、庄原市の商店数は693店で、その89.5％にあたる620店が小売業であります。店舗数は、前回調査の平成14年より106店減少しております。
小売業従業員数は2,913人で、前回調査の平成14年より270人減少しています。
小売業年間販売額は、平成14年の調査が公表されておりませんので、平成19年と比較できませんが、平成19年は404億250万円となっております。
小売業売場面積は5万8,084平米で、前回調査の平成14年より1,188平米ふえております。
小売業店舗数が減少しているにもかかわらず売場面積が増加しているのは、
大型小売店舗が増加したためと考えられます。これらのことから、
小規模小売業が淘汰され、大型店が影響力を増していることが伺われます。
小規模小売業の衰退の一因は、平成12年の大
規模小売店舗立地法の改正や、平成13年のアルコール専売法の廃止と国の規正緩和政策の見通しの甘さが要因といえます。また、
少子高齢化、都市部への人口集中による人口の減少による購買力の低下やインターネット等の情報通信網・輸送サービスの発達、商店個々の問題など、大型店の出店だけでなく、他の要因により現在の状況に陥っていると考えております。今の時代、大店舗ですら撤退・統合・廃業のリスクが増大し、一つの企業体への依存は大変危険であり、市民の生活を守るためにも商店街が果たす役割を軽んじることはできないと認識しております。品揃えや価格、集客力の競争では大店舗が圧倒的に有利ではありますが、商店街には地元住民と密着したサービスの提供や、逆に大店舗の集客力を利用した取り組みなど、顧客が満足するサービスを考えていかなければなりません。また、本市におきましても、空き店舗の改装費や家賃、起業支援の補助金など商店街の活性化に向けた支援を行っておりますが、そこに住む地域の人たちが、街の景観や文化・伝統、治安維持など経済だけではない商店街が果たす重要な役割を認識し、市民レベルで商店街を守ろうという意識がなくてはならないと感じております。庄原の九日市は、商店街のにぎわいを取り戻す一つの起爆剤として、市民に定着しております。また、東城の春・秋のイベントも、商店街のにぎわいの創出につながっております。こうした市民レベルの活動を支援し、町中の活性化を今後とも図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） いわゆる、今、市長の答弁によりますと、大店舗によって、ある意味では地域の庄原の従来からの商店街も消え失せるというような危機感が伝わってくるわけでございますが、なかなか、みどりの環
経済戦略ビジョンの考え方、農林業関係にも所得が循環をする。中心部の商店街からにぎわいが取り戻せるということなんですが、これほどの大店舗が来ますと、商店街はたちうちできない。現状は、市内の小店舗は大店舗から安い商品をそれこそ仕入れして売っておるという状況で、小商店主は極めて危機感を持っておりますけれども、ほとんどの利用者を大店舗が吸収いたしますけれども、そして、それを市民一般には安い商品を多種多様に売っておる大店舗は、ある意味で歓迎をされるわけですから、これは経済的な当然の法則でありまして、なかなか、みどりの環
経済戦略ビジョンのように、農林業でたくさんもうけても、中心街で同じ商品で倍もするような値段を地域では買わないというような、これは当然の結末でございますが、この解決も大変難しいと思うんですけれども、時代は地域主権、地方主権の時代でございまして、すべて政府が決める、国が決めることに準じて行政をするという時代から、必要なことは地域から変革を求めるということが必要だろうと思うんです。それで、こういうところに、庄原市へ大店舗が出店してきても、実は、ご承知のように国税である法人税は国に納める。これは法律ですから。どのような、法人税も法体系は極めて複雑でございますが、もちろんこの法人税が、国税が地方交付税に〔聞き取り不能〕してないことは認識をしておりますが、この地域においての地方税として、もちろん法人住民税を払っておりますけども、その中身を厚くすることも含めて、地域に出店をする大店舗をとめることができないとすれば、当然にして、市内のほとんどの消費者はそっちに流れるという実態もございますので、少なくとも法人住民税の率を高めるとか、そこでの利益の還元を地域に還元させるというような法体系をつくるというようなことについて、政府にも意見を、見解を求めたり、意見を上申するということが必要と思いますけども、そういうことについて、市長の見解をもう１点伺っておきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎國光拓自副市長 はい。うちの
重点プロジェクトから今のようなご質問をいただいたわけですが、地域主権の問題、税源移譲の問題、財源の公金としての地方への移譲の問題、これらは今まだ緒についたばかりでございますし、市長会とかそういったとこを通じて、そうした地域主権の位置づけについては要望しておるところです。財源が本当についてくるのか、三位一体改革のように地方の財源が減らされて、税源移譲とか財源移譲されてもかなわないわけでございますので、そうした時代が来れば、当然そのような取り組みはできるかと思いますが、ただ、経済はボーダレス化しとる、そういうような状況の中でですね、ここだけがそういった取り組みをすることで、本当にじゃあ就業の場とか、経済の活性化に本当に結びつくんかどうかということは、全般的に考える必要があるんじゃないかと思うんですよ。日本の企業の税金の問題についても、国際的な競争の段階でいえば、国内企業の活動をするのには税金が高いから、国内の企業でさえ、他の地域へ進出しようとしておるような状況でございます。したがって、庄原といえども世界の経済とつながっとるわけですから、庄原だけが税金を、例えば小売業だけ、よそから来た人だけ高くするというような政策を本当にとれるかどうかということについてはですね、十分検討をさせていただきたいと思います。ただ、地域主権が実現したときには、やはり地域のためになる条例とか法の整備ができるんであればですね、そういったことは当然積極的にやっていきたいというふうに考えております。ご質問にあるように、途中出るんですが、市長が何度も申しておりますように、
重点プロジェクトは市がやってる総合施策の中で、特に重点的にやっておる施策でありますので、この農業の問題等だけを取り上げてですね、全体を評価するということはどうかなというふうに思いますんで、その点については少しお考えをいただければというふうに思います。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 答弁ございましたように、庄原市の施策が有効でないということを申し上げておるわけではございませんし、実効的に成果を上げられると思いますが、平成18年につくられたこの長期計画、短期間でさまざまな情勢も変わってきますので、それに合わしたようにいろいろ検討をさらに加えたらどうかという意見を申し上げたまででございまして、さらに地域主権ということが今の全体の流れでございますから、国政といえども地方が十分に福祉の向上が発展をするということでないと、地方、国は発展しませんので、地方のほうから国のありよう、地域の経済を破壊するような経済の自由競争といいますか、そういったことには一定程度歯止めをかけるような地域間の声を、市長会でも結構だと思いますし、積極的な声をあげていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 続きまして、経済政策の第３点目に移らせていただきます。新庄原市発足後５年間に、合併前のものを含めてさまざまな活性化施設に予算を投入してまいりました。それがどのような成果をあげているのかということについて、伺いたいと思います。例示的には、鮎の里、かさべるで、えびす、楽笑座、リフレッシュ東城、三軒茶屋等々出しましたが、視点的には、そういうところで特に食事を扱う、そういう施設について質問をするということに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。特に今の施策の状況を見ますと、三軒茶屋、新しい店舗が営業を始めるようでございますが、ともすると、既存の市街地にある食事を提供する業者の方と競合関係が生まれるのではないかというのは、議会も繰り返し警告といいますか、意見を持っておりました。実際に競合関係を公費の中でつくるということは、かえって経済活動の活性化としてはマイナスではないかというふうに思いますが、この点を含めてご答弁をいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、市内に設置しております観光交流施設、健康増進施設等の地域活性化を図るための施設の成果に関する質問でございますが、観光交流施設につきましては、三軒茶屋、グリーンポート吾妻路を除く６施設につきまして、指定管理制度を導入し、民間活力により管理運営しております。例えば、鮎の里公園につきましては、年間利用者数が平成21年度1万5,700人となっており、20年度よりは1,187人増加しております。また、自然とやすらぎの里宿泊施設、かさべるでにつきましては、利用者数2,126人で、平成20年度より110人減少しております。また、健康増進施設のリフレッシュハウス東城につきましては、年間利用者数が平成21年度8万5,839人となっております。いずれの施設も、地域のシンボルとして、観光客の受け入れや地域イベントの拠点として活用され、物販や運営管理経費等地域経済にも効果が波及しているところでございます。また、楽笑座やえびす、三軒茶屋につきましては、町中の活性化を図るために設置したもので、商店街のにぎわいの再生をめざし、この地域の文化や風情を見直し、人々の生活に豊かさを提案するエリアとして、ワークショップを立ち上げ、市民の皆さんのご意見を伺って設置したものであります。議員のご質問にあります公的施設が市内の経済活動を阻害する可能性があるのではないかという質問でございますが、例えば、楽笑座につきましては、酒蔵を改造し、九日市や商店街との連携を図り、人の流れをにぎわいに変える仕掛けづくりとして設置したもので、軽食部門を中心にステージや展示スペースを設け、さらに多目的スペースを確保し、この地方の文化や風情に磨きをかけ、ロードサイド店や郊外型大型店舗とは、全く違う魅力を創出し、地域住民の楽しみの場であるとともに、観光客にも旅の楽しさ、土地の文化を感じてもらえる場所となっております。楽笑座の設置により、隣接する商店街が総合的にその魅力を発揮するエリアとして再生することを期待し、空き店舗に新たな店舗の誘導を促進し、市民はもとより、観光客にも愛される魅力的なまちになることをめざしたものでございます。三軒茶屋やえびすにつきましても、町中の活性化を図ることを目的に設置したもので、にぎやかさを演出することで人が集まり、周辺店舗にもにぎわいが広がり、周辺店舗と共存することを期待しているものであります。特に、えびすにつきましては、東城町並みのインフォメーション機能や市民の交流の場としての機能も併せ持っておりますし、三軒茶屋につきましては、紅梅通り、まちなか広場整備事業と併せて、市民の憩いの場、集いの場として町中の活性化を図っているところであります。それぞれの店舗が、顧客の満足につながるサービスと庄原に訪れたくなるような魅力をつくり、にぎわいを再生するためには、仕掛けが大切であり、市といたしましても、まちなか活性化補助事業としてまちなかギャラリー開設、空き店舗を活用した創業、町中イベント及び店舗改装に対しましても補助事業によりまして支援してまいっているところでございます。相乗的効果をねらっていくことで、町中の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） このように質問をいたしますのは、基本的視点が間違いではないかと思うから質問をするんですが、実は、隣市の上下町の町中活性化をしている皆さんが、庄原市のこのような施設を見学されたときにおっしゃったのは、このやり方では恐らく失敗するであろう、活性化にはなりにくいであろうということを予言をされました。それは、上下町の経験で言えば、上下に来るお客さんは上下町全体のお客さんであるので、来ると資料館に総合案内所がございまして、というとこがありまして、そこに来たお客さんが昼時にはご飯を食べたいと言えば、
ラーメンだったらあっこだと、和食はここだと、ステーキはここだと、そこで紹介をする。そして、既存のある商店街にその観光客を誘導する。そういう施策の中で、活性化を達成をしておるというふうに言われました。観光客が来る、今ある商店街の同じものを食べるというような施設をつくる、そして、それが活性化につながるということは少し考えにくいと思うんですが、市長、私はそういうふうに思いますけど、今のいわゆる町中で、三軒茶屋のほうで、そういう施設をつくる、公費でそういうものをつくる、そして助成をしてそこで食べるものを出す。そういったことが、やっぱり町中、商店街でも積極的な支持があるというふうにお考えなんでしょうか。その点だけご質問をしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 皆さん、特にご存じだろうと思いますけれども、都市部においてですね、今、町中が非常に寂れてきている。それは、郊外に店舗ができ、住宅ができ、郊外に住宅ができたからこそ、それに一番近いところに大型店舗が出店して、皆さんが便利さを享受してきた。それに伴って、町中が非常に寂れてきた、特に中心市街地ですね。そうしたことで商店街も寂れていっているというのが今の現状でございます。そうした中で、やはり町中ににぎわいを持ってくる。そのためにこういったいろんな交流施設ですとか、店舗、そういったところで、観光客だけではなくて庄原市の皆さんが町の中にもう一度帰ってきていただいてにぎわいを創出する。そういった目的でこういった施設をつくっているということをご理解していただければというふうに思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） はい。そのことは何回も聞くんですが、そういうやり方、それが今、商店街の皆さんも積極的に支持がされておるかどうか、苦情があるんではないかというふうに思いますので、そのことについて、市長、お答えください。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 苦情があるのじゃないかとおっしゃいましたけども、苦情は私のところにはまだ一切入っていません。ただですね、例えば楽笑座なんかを見てみますと、あれは集う場も兼ねておるわけですよね。ただ、町中の例えば食堂なんていうのは、集う場でなしに食を提供していただくという、持っている目的が違いますんで、それは両々あいまって町中の活性化につながるんじゃないかなと思います。例えば、楽笑座なんかでは、ああいった酒蔵をですね、改造して食も提供し、コンサートもし、目的が違いますので、十分な機能していると思いますし、町中の活性化に寄与しているというように、私は思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 具体的なデータの中での議論になりませんので、ただ、上下のような考え、それも大事だと思うんですよね。ですから、楽笑座で映画をする、あるいはライブをする、それでいろんな人が集まってくる、それで地域の商店もにぎわう。それは非常にいいことだと思います。少なくとも、そういう施設に競合するようなもの、そういうものはつくるべきでないというふうに思いますので、これは私の意見ですが、今、商店街からも反対の声がないということでございますから、それはそれで、これからも注目をしていきたいと思いますが、そのように申し上げておきたいと思います。 次に、経済対策の２点目に移りまして、安定した市民生活の基本というのは何と言っても雇用でございますが、この間の雇用状況、そして行政はこのようなときには積極的な雇用創出を考える必要があると思いますけれども、その点について市長の見解を伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、合併後５年間の雇用状況の推移についての質問でございます。議員ご指摘のとおり、国内の経済状況は、
リーマンショック以来低迷を続け、国の経済対策などにより一部においては景気回復の兆しも見えるものの、先行き不透明な経済情勢の中、企業は海外への資本投資を中心に経営の合理化をさらに進めております。議員ご質問の合併後５年間の庄原市の雇用状況ですが、ハローワーク庄原の資料によりますと、合併当初の平成17年度では、月平均の求人数696人、求人倍率1.06倍であったものが、平成18年度には、求人数806人、求人倍率1.31倍に回復し、平成19年度では、求人数665人、求人倍率1.15倍と
有効求人倍率は1.0倍を超えておりました。しかし、平成20年度は、求人数501人、求人倍率0.75、平成21年度には、求人数376人、求人倍率0.48倍と景気動向と連動する形で低迷しております。今年度に入り、自動車関連企業など一部の業種では改善傾向にあるものの、本市の求人倍率は、平成17年度から平成21年度の５年間で、全国平均を約１％上回っているものの、広島県平均と比較すると約８％下回り、雇用は依然、厳しい状況が続いております。このため市では、企業誘致による雇用創出をめざし、庄原工業団地を中心に中国横断道尾道松江線の開通を見越し、中国地方の拠点としての地の利が生かせる企業、庄原市への立地がメリットとなりうる木材や農畜産物などの地域資源を活用する企業を中心に企業誘致活動を展開しております。この結果、合併後５年間で、庄原工業団地へ木質バイオマス関連及び中国横断道尾道松江線関連の建設プラントなど合計４社の企業が進出し、さらに今年度に入り、市内企業の協力を得て電子部品製造関係の企業１社の進出が決定したところでございます。今後も、県の担当部署等との連携を図りながら、市内企業の訪問活動、各種企業誘致セミナーへの参加、また、関西方面を中心に庄原出身の経営者などを定期的に訪問し、企業情報の収集に努めるとともに、積極的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。さらに、雇用促進事業の一環として、庄原市が主催し、ハローワーク庄原との連携により、平成19年度から企業説明会を開催し、平成21年度からは合同就職面接会として新たな取り組みを行っております。平成21年度は、市内参加企業16社、求職者は20代から30代の若者を中心に58名の来場があり、その内、９名の採用内定がありました。今年度も11月に合同就職面接会の開催を予定しており、引き続き企業誘致による雇用拡大に向け、精力的に活動を展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 企業誘致の問題が出ましたが、現状の経済ではなかなか庄原に、庄原から、市内から大きな企業が撤退することはあっても、企業誘致がくる、大きなものがくるというのはなかなか困難な状況であろうと思います。また、先般中国のほうにも皆さん交流に行かれましたけれども、あれだけの隣国に、巨大な労働力、安い労働力が存在することにあっては、企業の思惑というのは安い労働力を確保するほうへ流れることは、これは当然の理だろうと思うんですが、そこで市長の、庄原市の戦略として農業を活性化し、農林業を活性化させるということでございますから、そういう戦略に基づいて、緊急経済対策として庄原市の職員をふやすということでなくて、公社をつくるか、あるいは森林組合ともタイアップしまして、林業、里山、山を整備する、そういう一定の雇用を団体公社をつくって、特化をして、10年間、15年間予算を組んで、20人、30人の庄原市出身の若い人を募集してそういう仕事をやってもらうというようなことも検討されていいんではないかと。こういう状況のときには行政が雇用をつくる主体とならないと、なかなかうまくいかないというふうに思いますが、その点一点、お考えをお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 林業関係につきましては、ただいま川下関係を整備しておるわけです。川上ばかり整備してもですね、川下ができていないとどうもならんわけですから、それに緒についたばかしでございますので、いましばらくみていただければというように思います。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） ぜひ、雇用拡大に。今の答弁では少しよくわかりませんが、そういうこともご検討いただきたいというふうに思います。 最後の質問に移りますが、医療体制についてということで質問をしたいと思います。医療体制の充実は市の継続課題でございますが、次の点をお伺いしたいと思います。隣の府中市上下町の府中北市民病院は、旧上下公立病院、旧上下町の公立病院時代から、市内でいうと、現在の庄原市でいうと東城町あるいは総領町など、現庄原市民の関連が深いところでございます。この病院から市民が救急医療を受けている現状はどの程度あるのか、そして地域医療の充実という観点から、府中北市民病院は庄原市民にとっても重要な医療機関だと考えますけれども、この北市民病院の本市行政としての位置づけについて伺いたい。そして、安定した医療体制の確保という点では、この施設は周辺自治体住民にとっても、つまり府中市以外の住民にとっても不可欠な施設であるというふうに思います。この施設の管理者である府中市は、現在、この医療体制の充実のための対策を進めておられますが、周辺自治体として、この病院の医療提供力を維持し増進する視点として、関係自治体等々との連携を検討する必要があると思いますけども、この点について市長の見解を伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 医療体制の充実についての質問でございます。広島県は、すべての住民が住み慣れた地域で健康に生活していくために、その
健康づくりから疾病の予防、治療、社会復帰までの総合的な保健医療体制を整備することを目的として、広島県保健医療計画を策定しております。その計画の中で、行政間の連携や住民の日常生活の行動範囲、さらには市民が医療機関を受診する際の移動状況などを考慮したうえで、県内を７つに分け二次保健医療圏を設定し、保健医療関係者それぞれの役割分担を踏まえた、地域における連携方策や重点的な施策の推進を図ることといたしております。本市は、隣接する三次市と合わせて備北二次保健医療圏に位置づけられております。お尋ねの１点目、府中北市民病院へ救急医療として受診した件数についてですが、府中北市民病院にお聞きしたところ、平成21年度中の庄原市民の救急医療による受診件数は３件で、救急医療受診件数全体の1.4％であったとの回答をいただきました。次に、庄原市行政として府中北市民病院をどのように位置づけているかとの質問でございます。救急医療のみならず、日々の受診に利用されておられる市民がおられますので、必要な医療機関と認識いたしております。このことは、府中北市民病院に限らず、福山圏域や岡山圏域、広島圏域の医療機関に受診される市民も多数おられるという実態から、府中北市民病院に限らず、すべての医療機関は市行政にとって必要不可欠な医療機関と考えております。最後に、府中市で進められている府中北市民病院を含めた府中地域の医療再生計画に関するお尋ねについてでございます。現在、府中市では、府中地域医療再生に向けた取り組みが進められております。若干、その取り組みについて申し上げますが、背景としては、医師不足が進む中で、府中地域の医療体制を末永く守るための基本とすべき考え方について、府中市
健康づくり審議会から答申を得て、その答申に沿って考え方をまとめられようとされております。具体的には、上下町にある市立府中北市民病院と市中心部にあるＪＡ府中総合病院に加えて、福山市の社会医療法人寺岡記念病院の３病院が補完・連携するなかで、共同化しようとするものでございます。また、広島県が、平成22年１月に策定した広島県地域医療再生計画の中にも、府中地域の医療機能の強化を図るため、市立府中北市民病院とＪＡ府中総合病院の連携強化に支援することが盛り込まれているところでございます。こうした動向の中、周辺自治体として、府中北市民病院を維持・増進する視点で、府中市等、関係自治体との連携を検討する必要があるとのご意見でございます。私としましては、府中市、府中地区医師会、あるいは福山・府中二次保健医療圏域の関係機関、住民等を含めた中で協議・検討されている計画ですので、この計画推進に対して、近隣自治体の長として意見を申し上げることは考えておりません。府中市からも支援や要請等を求められたこともございません。府中市以外においても、それぞれの地域医療圏域において、関係者と協議・検討・連携される中で、地域内の課題解決に努められておりますので、それぞれの地域医療の充実が図られ、また、県全体として地域医療の充実が図られますよう期待しているところでございます。ご理解ください。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 今の国の行政、あるいは県の行政の中で、医療は〔聞き取り不能〕とりますが、市長の答弁にありますように、府中は府中でやっておると。したがって、府中の計画に異論をはさむと、そのような視点で申し上げているわけではございませんが、いろいろ行政のエリアといいますか、スタンスはあると思いますけれども、市長は常に基本的な方針として、実は、第47号の広報しょうばらでも、市長は、全国各地で公立病院の閉鎖や休診が相次いでおります。私は行政責任者として、西城病院は絶対守らなきゃならない。公の使命を放棄してはいけないと。これは市が支援している庄原日赤病院とか、各へき地診療所においても同じで、財政状況が多少厳しくなっても、行政として財政支援をして守っていくべきであると。全国の市長に発信すればいいようなすばらしい意見を出していらっしゃいます。また、これにこたえて郷力院長も、広大な面積を有する庄原市で、一般の病気で入院できる施設があるのは少ない。県北の医療機関がひとつなくなっても市民の皆さんはお困りになりますので、医療機関同士もお互いに連携しながら、市民の皆さんの健康を守っていく必要があるというふうに高い理念を述べられております。この市長見解からすれば、実は庄原市の総領町の黒目地区約120軒、120世帯、亀谷地区も約100世帯、旧甲奴郡時代から上下病院とは大変深い関係がございまして、特に最近の高齢者がふえておるという状況もあり、その府中北市民病院がそういった庄原市民の健康を守るという意味では、非常にかかわりが深いというふうに実は聞いております。そして、上下病院でも庄原と同じように地域医療を考える会が結成をされて、より充実した病院になる努力がされております。残念ながら、府中の場合は庄原のように、府中北市民病院、上下町を中心にしたこの地域の広範囲の人たちが、その病院を残そう、充実させようということについての支援はあまりしておられませんが、庄原市は積極的に支援をされているようです。しかし、両方ともそういう取り組みがあり、しかも、今の上下府中北市民病院、上下病院の内科医師は、県内でも極めて地域医療に卓越した技能を持ち、技術を持った方。そして、広大にも非常に多くの強い影響力を持っておられるということで、今の医療、医師体制を維持しておられるというふうに聞いております。これは、庄原日赤病院の院長もそうですし、西城病院の院長もそういうとこで頑張っておられる。そういう医師団の高い理念と努力によって、今の県北の医療は維持され、そして市民の努力によって維持されてるというふうに思います。市長のこの医療を守る姿勢というのは大変すばらしいものがあると思いますけども、そういうことならば、今の医療圏も含めて大事ですけれども、積極的に医師が残れるように、地域の医療が守れるように、何らかの対策なり、あるいは協議をする、お互いを助け合う、医療機関同士も研究して助かっております。そういうことですから、特に上下病院あたりは、いわゆる岡山大学とか広大というところの医療のひとつのエリアの接点もございますし、極めて広大との関係も深いというところでございますので、何らかの形で庄原市としても支援体制をつくるということが必要だろうというふうに思います。改めて、現状を十分に理解した上で、何らかの、今の法的規制を越えてでも、財政出動を考えながら、財政出動もすぐいくかどうかわかりませんが、地域医療を守るという関係で、何らかの支援なり対策がどうしても必要だろうと思うんですが、改めて市長に見解を伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 医療に対する考え方は、一向変わっておりません。公の使命としてですね、絶対に市民の皆さんの健康を守るために頑張りたいというように思っておりますし、ただいま議員がおっしゃった圏域を越えての支援というのは、わが圏域を守るだけで精いっぱいでございまして、そこまでいきませんが、連携は取っております。特に、三次の中央病院とはしっかりした連携を取らせていただいておりますし、広大病院、広島大学ともですね、連携は本当に他市に負けないように取っておるつもりでございますので、ご安心いただきたいと思います。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 繰り返して質問するようで申しわけございませんが、情報によりますと、もちろん三次市も旧甲奴郡の甲奴町の市民を新たな市民として対応しておると。聞いてみますと、三次公立病院は島根県のほうからの患者数がたくさん多いということも聞いております。わが県北からも安佐北病院とか、そういう意味ではたいへん広いところでお互いに支えあっておるということがございますが、医療関係のとりわけこの日赤病院の中島医師であるとか、あるいは府中北病院の医師のように、地域医療を考え、地域に医者を派遣するように、もちろん、今は広大の医局に人事権がないとは言いながら、ひとつの影響力を持ってそこに配置をするということは、行政と市民が本当に力を持たないと、今の状況では医者は来ないということがはっきりしとるわけでございますから、ぜひ市長、医療の体制を守るという高い見識のもとに、北市民病院と連携をするということを一点伺いましたが、特には何もしないということではなくて、常に注目をしてさまざまな取り組みに連動していくという広い意味での認識というふうに考えさせてもらいますが、改めて、それでよろしゅうございますか。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当者副市長。
◎國光拓自副市長 今のご質問ですが、一般的に市長は市長会等で府中市長ともすごく仲よく懇談もされております。ただ、地域、あるいは自治体の決定ということに関してですね、内政干渉的な取り組みというのはいかがなものかなというふうに思います。先ほど議員おっしゃったように、地域主権という立場へ立てばですね、そこで決められたことを実行されるということが必要なんじゃないかなと。もう既に計画が策定されておるわけですから、そうした決定を市長は市長の立場で尊重されるんじゃないかなというふうに思います。医療関係だけに限らず、市長は市長会等を通じて、あるいは個人的にもしっかりネットワークというか、関係を持っておられますんで、それはそれとしてご理解をいただきたいと思います。ただ、市長がここで他の市や町が決定したことについてですね、云々というのはなかなか難しい立場にあるんじゃないかなというふうに理解します。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） はい、わかりました。ぜひ地域の医療を守るということで、さまざまな形で連携いただきたい。そして、市民が十分な医療体制が保障されるように、頑張っていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で、福山権二議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。 〔７番 田中五郎議員 登壇〕
◆７番（田中五郎議員） 私は、９月議会というのは大変な重要な議会だと思っております。なぜならば、国の概算要求が出る、そして県が、市町がそれを見ながら、新年度予算をどう組んでいくかと構想を練っていくスタートの議会だというふうに思うからであります。加えて６月の定例議会において、合併以後初めて予算の修正案の提案責任者をしたと。こういうことに対して、農業をどうするのかと、こういうことについて、私自身も強く責任を感じての議会であります。そんな意味で、ことにおいて質問をさしていただきますが、それに加えて、私にとっては９月議会というのは大変思い出に残る議会であります。４年前の９月議会、眠れる庄原市議会発言で、とうとう陳謝をさせられました。おかげでそれ以後、執行部においても議員においても、居眠りはすごく少なくなったと。それが何よりの成果だったなあと思わしていただいております。きょうもまた思いがけず、高野町から多くの傍聴をしていただく中で、農家に生まれ、農業に学び、そして農業会議職員として、県農政部職員として、あるいは今、今朝もアスパラ収穫をしてきましたが、農業をやり、農事組合法人の世話をしておるものとして、農業について、きょうも質問をさしていただきたいと思います。私は今まで、滝口市長の一番の重要な施策は農林業の振興だと、こう最初からおっしゃってきております。それを、潰すんではなくて、私の経験からしても、こういうふうにやられたらいいんじゃないですかと、精一杯提案をし、質問をさしていただいたつもりでございます。ところが、なかなか打率というのは悪くございまして、１割にも満たない打率成績の中できょうも質問するわけでございますが、精一杯の提案をさせていただきたいと思います。それで、質問項目でございますが、１番目は、市長さんに対して、平成23年度を新庄原市農林業振興計画の策定実行初年度にしてくださいと、こういう質問でございます。と言いますのは、私は、農林業に関する質問は、４年前の９月議会以来16回質問をしております。質問席に立っております。１回ほど質問を休んだことがありますが、16回通算質問する中で20回は農林業に対する質問を入れとります。そんな中でのことでございますが、とりわけ、来年に向けてはこんな状況があると、こういうことを最初に通告書のほうに書いております。１つは、庄原市
まちづくり基本条例、まだ議会基本条例が策定の最中であると。これはどういうことかというと、議会なり、市長、執行部なりの横暴はいたしませんと。そして、市民の目線に立って、市民の意見をしっかり聞いて施策を実行すること、行政を実行することを約束しますと、こういう条例でございます。だから、その条例が今まさに手続きが進んでおりまして、来年度は初年度の年にあると、こういうことで一番大事なのはこのことだと、こういうふうに思うわけでございます。２番目は、市においては、
長期総合計画、これが市民に約束する一番基本になる計画でございますが、それが来年度から後期５カ年がスタートすると、こういう節目の年であります。３番目には、広島県においては湯崎知事が誕生して、農業においては新広島県農林水産業活性化行動計画を、今、策定中であります。今後10年間をどうするかと。先ほど、県民に対してパブリックコメント、意見を求めると、こういうことがなされております。そんなことで、県政においても湯崎知事のもとに今後10年間の農業をどうするかと、こういう計画が定まって新しい年を迎えようとしております。４番目は、国の政策体系も民主党政権２年目にしてほぼ固まると、こういう状況にあります。所得補償にしても、畑作を所得補償に加えるとこういうようなことが進んでおります。５番目には、最も私が質問さしていただく中でうれしかったことは、一木のトマト栽培試験後継者育成施設を６月議会で否決したと。これに伴って、庄原市特産農産物
ブランド化検討委員会が設立されて、初めて私は多くの関係機関、県なり試験研究、農家の意見、農協の意見を求めて、庄原トマトをどうするかという検討会がつくられて、検討が進んでおるというふうなこと。６番目は、ＪＡ庄原、農業委員会が、役員体制、構成員体制が変わると、新体制が来年はできてくと、こういう節目の年でもあろうかと思います。７番目は、庄原市長さんが広島県農業会議会長、そして、農業委員会の、庄原市の農業委員会の会長さんが、広島県農業会議副会長にあられます。私も昭和43年に農業会議に勤めて以来の農業会議の歴史は知っとりますが、正副農業会議の会長が同じ市町で務められるというのは歴史にありません。ということは、どういうことかといいますと、ご承知のように、農業会議というのは、各農業委員会の代表10名、そして、関係する農業団体、農協の県連代表は全部入っておられます。土地改良連合会、農業共済組合、県議会議員、市町村長代表、こういうような中でまとめられとる農業会議でございますから、農業会議のまとめられた意見、建議というのは、ストレートに知事に伝わると、こういう立場にあられる。こういうことですから、庄原市長さんなり、庄原市の
農業委員会会長さんが知事にお会いして陳情なり、建議をされることはかなりが受け入れられるはずだと。こういう前提の中で質問をさしていただきます。だから、しっかり庄原市農業が、議員が県庁に行き、いろんなとこに行っても、市民、農民がいろんなところへ出ても、庄原の農村対策の取り組みはすばらしいと、こう言われる農業展開の初年度にしてほしいと、こういう思いからでございます。質問の１番目は、本市農林業の現状をどのように認識をされて、平成23年度農林施策の柱をどのように考えられておるのかということについて、お尋ねをさせていただきます。 〔７番 田中五郎議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。庄原市農林業の現状認識と平成23年度農林業施策の柱についてのご問でございます。本市の農林業を取り巻く情勢は、米をはじめとする農林産物価格の低迷、若年層の都市部への流出など、過疎化による担い手や農業後継者不足、就業者の高齢化など、課題は大変多くございます。このような現状を踏まえ、農林業が職業として選択しうる、魅力とやりがいのあるものとなるよう、自立した農業の確立と、健全な森林資源の造成を図るため、担い手の育成、収益性の高い施設園芸の導入、組織的経営への転換に取り組んでいるところでございます。農業においては、農業後継者の育成のため、奨励金制度やふるさと雇用再生特別基金、農の雇用、集落法人担い手確保事業等を活用し、平成21年度において、法人への就農と個別経営に23名の新たな就農者を受け入れたところでございます。また、組織的経営体として集落法人の設立に努めており、本年度４カ所で新たに設立され、現在22法人となっています。林業では、森林組合等による長期施業受託による低コスト林業団地の推進や国・県事業を活用した間伐、路網整備を進めるとともに、森づくり事業を活用した人工林、里山林の整備に努めているところでございます。議員ご提案の農林業振興計画の策定でございますが、国において今年３月に、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されたことや、県においては、広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画が平成22年度に見直しされ、23年度から実施されるなどの農政状況を勘案し、検討してまいりました。その結果、平成23年度において、庄原市
長期総合計画に基づき、基幹産業である農林業の振興を図る農林業振興計画を策定してまいりたいと考えております。策定にあたっては、広島県、ＪＡ庄原、市内の農業関係団体、研究機関等のご意見を伺う中で、これまで取り組んでまいりました担い手の育成や組織的な経営の推進、収益性の高い施設園芸の導入、資源循環型農業の推進、さらには、健全な森林資源の造成による持続的な林業の推進と、木質バイオマスの活用などを柱とし、自立した農林業の活性化をめざしてまいる所存でございます。議員のご理解とご協力をお願いいたします。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） ２項目も答弁いただいたと、こういうふうに理解するわけですが、要するに、今、私がずっと主張してきたのは、この庄原市
農業自立振興プロジェクト報告書というのは、農協にも見せられない、県、国にも見せられないと、こういう中身が入っとると。これは振興計画とは言わないと、こういうことを言うてきたんですが、それに対して、答弁は庄原市の農林業振興計画そのものだと、こういう答弁でございましたが、その視点は、これが全部指定しとるわけじゃありませんよ。全部指定しとるわけじゃないが、そういうことを聞きましたが、これをもとから見直すと、こういうことでございますか。
○
竹内光義議長 田中五郎議員、今、２の答弁の質問ですか。
◆７番（田中五郎議員） 市長さんから続けて答弁があった気がしますんで、２の質問に移ります。
○
竹内光義議長 市長さん、２の答弁できますか。はい。答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原市
農業自立振興プロジェクト報告書を据え置くのかとの質問でございます。本市では、平成18年度にみどりの環
経済戦略ビジョンを策定し、みどりの環がつくる幸せ倍増プランをキャッチフレーズとして、市民所得の10％アップをめざしております。その理念を踏まえ、本市の基幹産業である農業の振興にあたっては、庄原市
農業自立振興プロジェクト報告書に基づき、農業にかかわる人、物、知恵を含めたすべての地域資源を最大限に生かし、幅広い連携と協働により、農家形態に応じた継続的、安定的な収入が得られる農業による定住社会の復活を目標に取り組んでいるところでございます。先ほど答弁しましたように、本市の農林業振興計画を、農業関係機関、団体等と連携を図り策定してまいりたいと考えており、本
プロジェクトは農林業振興計画の中に位置づけることとし、ご意見を伺うとともに、事業成果と評価を行ないながら、農業の自立促進に向けた
プロジェクトとして、引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 私が言ってきましたのは、この
プロジェクト報告書へ書かれとる施策というのは、農家の経済のたしになる、あるいは、すきま産業だと、こういうふうなことが中心になっとりまして、庄原市は零細農家、あるいは高齢者化農家が多いと。その中でそういう取り組み、農林業振興センターをつくるだとか、そういう頑張る農業施策をつくるとか、そういうのが中心になっとりまして、前段最初に市長が答弁された担い手農家をつくるとか、農業を業として自立できる農業なり集団をつくるとかいう項はほとんど入っていません。ただ１項入っとるのは、国県の施策を主体的に活用すると１行１項目入っとるだけです。そのことは、県にとっても国にとっても多くの市民からしても、それは逆でございまして、国県施策をしっかり活用して、そして、農業を業としてやる、集団としてやると。こういうものを育成することを柱におきながら、そのすき間を埋める対策として、この
プロジェクト報告書のような施策が組まれるのが普通であります。そのことについて、やっぱりこれが中心なのか、そんな全国展開されとる、あるいは県が主張しとるというような大きなもの、業としてできるものに主眼をおきながら、すき間を埋めていく計画にするのかと。こういうとこの基本的な考えをお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 農林振興課長。
◎平岡章吾
農林振興課長 プロジェクト報告書についての考え方と、それから今後先ほど市長が答弁申し上げました農林業振興計画との関係でございますけれども、これまでも農林業の振興につきましては、国の法律に基づいた各種計画がございまして、本市におきましても５つの計画がございます。例えば、農業経営基盤強化法に基づいた強化の促進に関する基本的な構想を初め、５つの計画を持っております。しかしながら、これは法律に基づいたものでございまして、それぞれの法律が求めておる特定の目的に沿った計画になっておりますので、したがいまして、今回作成を23年度においてやろうとする農林業振興計画は、そういった総体的なものを市の全体の一つの大きな計画としてまとめてまいりたいというふうに思っております。その中には、当然先ほど議員がおっしゃいました担い手の育成、あるいは組織的な法人、あるいは地域営農集団、そういったものの育成の方向、そういったものをすべて含めた計画をまずつくってまいりたいと考えております。その中で、
プロジェクトの扱いでございますけれども、これまでは当然そういったことは当然のこととしてやっており、そして
プロジェクトは、これまで自家消費ばかりに目が向いていた、そういった農家の皆さん方を少しでも農家の収益を上げるために、販売のほうへ目を向けていただこうというような思いの中からも、この
プロジェクトはでき上がっており、この間については引き続きこの農業振興計画、新たにつくります農業振興計画の一つの
プロジェクトとして、引き続いて取り組んでまいりたいという考えでございます。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 庄原市特産農産物
ブランド化検討委員会と、こういうのが７月に設置されまして、私とすれば、初めて県の指導機関、農業者大学校、農業試験場、ＪＡと農業者との意見を求めて、トマトの
ブランド化産地をどうするかと、こういうことが検討がされて、既に３カ月が経過しておりますが、今までの、６月に提案された、市長さんが提案されたプランがよかろうと、こういうことになっとると、今議会にそれが提案されるんだと思うんですが、提案されてないと、こういうことは、その検討委員会の結論が市長さんの思う通りにいっとらんのじゃないかと。こういうふうに推察するわけでございますが、わずか８人の検討委員のメンバーさんです。市長さんの指示されて積み上げられた計画について、マルだと言われた方が何人、ペケだと言われた方が何人おられるか、お教えいただきたいと思います。過半数がマルならこの度予算が出とるはずですが、なぜ出ないのかと。マルかけの人数を。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農林振興課長。
◎平岡章吾
農林振興課長 庄原市特産農産物
ブランド化検討委員会につきましては、これを設置してまいりましたのは、６月に提案した中身がよいか悪いかということの審議をしていただくための検討機関ではございません。そうではなくて、トマトの
ブランド化というものを今後庄原市においてどういうふうに取り組んでまいるかということを検討をしております。その中で、本市にご寄贈をいただきましたその施設について、どういう形で生かしていけるのかということを現在お集まりのいただいた皆さん方でご検討をいただいておるわけでございます。まず、本市におけるトマトの
ブランド化というものを具体的にどう進めていくのかという視点を持たないと、その施設の生かしようがないのではないかということでございまして、現在その取り組みを続けておるところでございます。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 私がメンバーさんの中からお聞きしとることとちょっと違うなあと思わしていただきます。まずは、その６月の計画が実現するように、皆さんの意見を伺いたい、取りまとめたいとこういうことが最初にあったという話を伺っておりますが、そんなことではなかったと、こういうことでございます。もうそれから３カ月たっとるんですから、もし６月計画を実現に移すとなると、９月議会に提案されんと、実現は不可能だと思わしていただくんです。８名のメンバーが、一木のもらった施設を生かしてトマトの試験研究施設、もう一つは、10年間にトマト農家を20人育てると、こういう計画を、簡単にはそうでございますから。それに対して、よかろうとこういうことになったら出とるはずでございますが、そうでないということは、庄原市の計画が甘いんじゃないかと、こういうとこにとどまっとるんじゃないかと思うんですが、そうではないんですか。
○
竹内光義議長 答弁。
農林振興課長。
◎平岡章吾
農林振興課長 はい。庄原市の計画が甘いとか甘くないとかではなくて、当時確かに否決をされましたので、その状況については、委員の皆さんにはすべてご報告を申し上げております。その中で、市といたしましては、この施設を生かしたいという思いはお伝えはいたしております。ですが、やはり先ほど申し上げましたように、トマトを中心に考えるんであるならば、まずトマトの産地化が、あるいは
ブランド化がどういう形でできるのかということをしっかり議論をしなければ、その役割がはっきり果たせないのではないかというご意見もいただいた中で、その方向で現在検討しておるということでご理解を賜りたいと思います。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 私が、トマトの議題が出て、委員会でも何度も質問させていただき、そして一般質問もさせていただく、修正案も提案させていただくという中で、我々の意見は完全無視というか、入れられずに６月予算提案というのができたと、されたと、こういうことでございますが、８人のメンバーの意見はこれほど大事にされとるわけですから、私が言いたいのは、最初の
まちづくり条例での精神でございますが、しっかり見聞を広め、情報をとって、関係機関の意見を聞いて、関係者に聞いて振興計画をつくってもらいたい。トマトの計画、あるいは自立振興
プロジェクト、これはみな市の職員でつくられたものですよ、ほとんど。この自立振興
プロジェクトについては、もとの課長さんが中心になられて、各支所の係長の意見なり思いを集約されてつくられた。まことに立派にできとります。できとるけども、それは市民、農家が、あるいは県が、国が認める、そうだと、庄原のこれがモデルだということになっとらんと、こういうことでございますから、ぜひ、検討委員会の仕組みをモデルにしながら、広く見聞を広める、情報をとる、そして広く意見を聞くと、こういう中でしっかりした農業振興の基本計画をつくってもらいたいと、こういうことでございます。できれば、農業振興条例とこういうようなものまでも発展させられて、市民との農民との約束をされるとこういう熱意があってこそ、広島県を代表する庄原農業であり、農業会議会長さんであられるとこういうふうに思うんでございますが、そこのところはいかがですか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 まず、トマトの件でございますけれども、現在、農産物
ブランド化検討委員会、これ３回今まで開いておりまして、庄原市においてトマトを
ブランド化するということについては、どなたの委員さんも異論はないところでございます。そうした中で、一木にある今の施設、これをどう活用していくか、これについて次の会議で議論するというような、そういったスケジュールで今動いているということでございます。なお、農業振興計画につきましては、市長答弁にありましたように、いろんな方の意見を伺いながら、よりよい振興計画をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 人を育てる、企画力を育てる、そんなのはやっぱりずっと言ってきましたのは、人のまねをしたほうがいいと。先進事例、いっぱい苦労して積み上げたもんがあるんですから、それをいただく、盗んだほうが早いと、こういうふうに言ってこさせていただきました。近隣にもいっぱいあります。三次農協の取り組み、神石高原町の産直なりトマト団地の取り組み、島根にいたっては、日南町の高冷地試験地と連携した産地づくり、日南町の高冷地試験地などは全国に名を誇るいい現地試験をやっとります。旧仁多町の行政主動の循環型農業産地の取り組み、赤名の中山間センターの取り組みは、まさに限界集落、きのうも出ました集落支援員制度などは赤名のレポートからできとる仕組みでございます。そんなふうに、１時間圏内にいっぱい先進事例があるんでございますから、しっかり職員を派遣されて、見聞を広めさせて、それを組み立ててもらいたい。こういうふうにお願いします。そうしたらきっと、誇れる振興計画なり、庄原市農業が展開できるはずだと信じてやまないわけでございます。 それでは次に、農業委員会長さんのほうへの質問に移ります。
農業委員会会長としての庄原農業の現状認識と農業委員会の役割についてと、こういうことでおつなぎしますが、前段に申しましたように、私は初就職は広島県農業会議職員でございました。３年間おりました。農業会議のことはそれ以来、関心を持って見させていただくし、自来、農業会議とも出入りはしとります。つい先日も農業会議事務局へお伺いし、県庁農政部もこの質問のために行ってきました。そんなことで、しっかりしてもらいたいと。そして、広島県を代表する農業会議の会長さんを抱えとるわけですから、庄原の農業委員会活動がモデルであってほしいとの思いの中で質問させていただくわけでございます。１つは、一番は本市農業の現状認識と農業委員会の役割についてどう思っておられるかと、こういうことについてでございます。
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 農業委員会の中谷でございます。庄原市の農業の現状と認識ということで、農業委員会の役割はいかがと、こういう質問の内容でございます。ご承知いただきますように、本市の農業は、水稲を主とした小規模経営の兼業農家が非常に多く、土地利用型の農業においては、作業受託者や農地の受け手の後継者不足が深刻化しております。さらに、若年層の都市部流出は依然として顕著であり、新たな担い手の育成、確保や条件整備が緊急の課題となっておるところでございます。こうした現状の中、農業委員会が果たすべき役割は、農地の利用調整を基本として、まず１点目として、農地法等、法令に基づく業務を適正に行うこと。２点目として、地域の特性を生かした集落営農を進め、多様な担い手を育成支援すること。３点目として、農業者の公的代表として、意見の公表や建議を行うことと考えておるところであります。これによりまして、農業の振興を図ってまいりたいと存じております。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 委員会長さんの思いではないんじゃないかと。農業委員会法に定められとる農業委員会の業務、その通りをおっしゃっとりますが、それは全く基本的なことなんでございますが、いま発言の中で、私が、市長さんも昨日以来、庄原市は小規模農家、兼業農家、老齢農業、どちらかというとやり場がないんだというような、荷を抱えざるを得ないとこういう答弁があるわけですが、まさに会長さんもそんな感じで先ほど、小規模とか、兼業農家が多いとか、受け手農家がおらんと、こういうことですが、それにつけて思いますのは、ご承知のように、昨年12月、農地法の大幅改正がありました。その中で、その農地の権利取得制限と下限面積というのは、農業委員会の裁量に任されると、こういうふうになってきました。そして、県庁に行って資料をもらいますと、なぜ、庄原市が５反であったものが、要するに５反権利取得をしないと許可しないと、こういう。全国標準が５反ですから、最低を10アールに国は落としたと。こういうのを真っ先に庄原市が受けられて、なぜ小規模農家をむしろ奨励するとこういうような仕組みに判断されたのか。紹介しますと、近隣の農業地帯というのは皆、３反なり４反を下限にしております。三次市は３反から４反、安芸高田市も３反から４反、北広島町も３反、世羅も２反から４反、神石は３反、東広島は４反が下限面積。広島市においても、広島市中区とか舟越とかいうとこは10アール、１反にしておりますが、白木町というような農業地帯は３反にしておりますよ。これも３反、農業地帯はですよ。竹原は２反、三原も４反、尾道も４反、福山は２反、府中市は３反ですよ、農業地帯が。庄原市はなぜ一律に１反、府中町やら舟越町やら坂町やら。まさに都市並みに下限面積を落として、誰でも農地を取得しなさい、つくってください。それが、それはあたかも市の小規模農家対策、あるいは、つまもの農業、呼応しとるかに思われてならんのですが、それは私は違うと。広島県でも一番の規模の大きい農家を抱えているのは庄原市ですよ。どうこう言うても。その庄原市がなぜ、下限面積をここまで落として、どうしようもないと、高齢者ばっかりだと、するもんがおらんと。その判断をされた根拠というのは何かと、こういうことについてお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 お答えさせていただきます。10アール、１反、このことがなぜ、庄原でという内容の質問でございます。当然のことながら、今は、20町、30町、北海道に近いような大きな面積を所有して耕作することが経営の戦略の最たるものだというようなキャッチフレーズがございます。そういう中で、なぜ１反ということをここで決めたかということは、当然のごとく疑問であろうと思っております。そういう答弁は当然さしていただきますが、１反でないととか、５反でないととか、１町でないととか、そういう判断基準があること自体がおかしいというような思いがいたしております。例えば、経営の戦略としては、皆さんこれから認定農業者にしても、法人にしても、30町以上ないと経営できませんよ。だから、30町以上をここで示しますと。１町、５町そこそこの農家は、現在の農業を抱える、背負って立つような状態でないと、データを見てもあろうという思いが、そういうような幅広い中で、逆に言うと１反でも農業はできるんだという、他を呼び込むだけの、いわゆるイノシシを箱わなに入れるように、徐々に徐々に誘い導くという戦略こそが今問われておるということでございます。農業委員会もこのことについては非常に反対もございました。そして、賛成する方の中には、賛成の内容はいま申したように多面的も含めた中で、限られた１町とか１反とかいうものを度外視する中では、どうせ決めるんなら１反でよかろうということで決めさせていただきました。だから、小さい農家、先だって農業を初めてやるという新規参入の方々がおられました。何反あなたは欲しいんですかと言ったら、１反でいいですよと。何をするんですか。ハウスでいろんなトマトとか、いろんなもの、花とかいうものをつくる場合には、１町も10町もいらないんだと。ただ農業を体験する場合には、まずは１反から。５瀬とか小さいものでもひとつ体験、経験しようという人が、若者がどんどんふえることは、ここに１反というものを旗印に呼び込んだほうが、むしろ今の時代は効果があるんじゃなかろうかという思いがありました。これはいくらでもいいですよというような中ではありますが、その中には内容について分析するものは、思いはいろいろあります。だが、新規参入の方へ入ってくれよというものの語りの中では、１反というものが大いに誘いの手であろうということから決めさせていただきました。これは必要なら５反でなけにゃいけんいう者は、またすぐ変えさせてもいただきますが、まずは５反も含めた１反であると承知いただいておきたいと思います。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） いつでも変えさしてもらう、出し入れ自由の普通預金、当座預金のような話でございますが、いったん県下に公表しているものがそんなに簡単に変わるわけがないと。下限面積の流れからいうと、小規模分散農地をつくってはまずいと、それは経営規模がないと採算が合わないと、こういう自立農家、担い手農家を育てる側面と、土地利用が混乱したらまとまりがつかなくなると、こういう視点から、国はもと３反だったものを５反に引き上げて、今度は５反そのものは残しながら、最低を１反に置きながら市町村農委の裁量に任せたと、こういうことでございます。庄原市は、まさにそれは英断だと思いますが、庄原市長部局として、随分、農業委員会から、どちらかというと農地利用調整は市長部局に基盤強化法なり、この度の担い手総合支援協議会を通じての利用調整は移ってきております。そんなまさに土地利用調整というのは、農業委員会が担うけども、そうばっかりではいかんと、どちらかというと市町村部局にそれが、ウエートがかかってきとるんですが、その１反に落とすことにおいて協議があったのか、しっかりした。議論したのか。議論したのなら、委員会長さんとの意見通りだった、オーケー、承知したとこういうことなのか、お尋ねします。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農林振興課長。
◎平岡章吾
農林振興課長 ただいまの面積の決定につきましては、具体的にやり取りをした経緯はございません。その設定をされました内容につきまして、それが先ほど農業委員会長さんが答弁なさいましたような、そういった視点も十分可能だと思います。我々が今度、今年度からでございますけれども、担い手協議会という一つの組織がございまして、そちらが農地の利用集積に関する部分についての取り扱いもするようになってまいりました。これは国の法律の改正によるものでございます。それにつきましては、少なくとも我々サイドが進めてまいりますのは、農業の経営がどういった品目を対象にして取り組みをされるか、それによっては面積もさまざまな設定が必要であろうかと思います。したがいまして、１反以上の農地を取得することによって、その品目によっては十分経営が可能であろうかというふうに考えておりますので、その設定をされた段階でのコメントは、特に私どものほうからは提案とかいうことはいたしておりません。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） このたびの農地法改正の大きな目玉は、利用権の設定を極めて弾力化して、市町村の農業施策とマッチして、市町村が利用調整を図っていくことに主眼、主体を置きながら改正をされております。そんな中において、農業委員会は１反の下限面積を設定したというと、１反の許可申請が出たら許可せざるを得んですよ。１反の農地を夫婦２人でくわで耕すと、こういう申請が出ても、しゃあせまぁがとは言われんですよ。ということは、皆許可をせざるを得ない状況にあると言わざるを得んと思うんです。会長さんの話があった施設農業と、こういうようなものは、ハウス農業。転用許可と３条許可の灰色のゾーンですから。どっちを使っても対応できる灰色ゾーンですよ。そんな中で、これ以上議論しようとは思いませんが、会長さんの思いがありましたら。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 こだわり農業といいますか、１反でもつくれるという優しい農業から、厳しい農業、世界へ売り出す産業と言ってもいいぐらい大きな農業というもの。特にオーストラリアにあるように農業立国ということになると、日本は甚だ対照的から大きく外れますが、いま思いは認識という言葉で質問されておりますが、昭和１けた農業者は、今、既にリタイアしようと、高齢者である。思いは、農家として農地を耕して、それこそ汗を流してお金にするんじゃない、自分の思いを貫くんだという切実な、言ってみますとガリガリの農家の人が多かったと。それは、親からいただいた大切な農地、天からの恵みを受けて育つ農業の産物、いわゆる植物、そのものに魅力を感じて農業を、言ってみると楽しくやっていって、苦労が当然のごとくつきまとうんだということから始めた、そして続けた農業が今、高齢者としてリタイアする。そこの接点と言いますか、後継する、バトンを渡すという中で、あのバトンは赤いから嫌だと、青いバトンをくれという後継者がおった場合には、ルールを外れて、赤を当然のごとくお前に渡そう思うたんじゃと言いながらも、他の人が取るでなしに投げて、青いバトンをさわってかけり出すというのが現状だと思っております。いま思うのに、ベンチャーの企業、このことが大きく語られるようになってまいりました。農業者もベンチャー的な気持ちで、精神で、農業を今まで通りのものになくして、戦略としてこれを取り入れて、ひとつやっちゃろうかという若者が出ることがまず望ましいと思っております。その中では、農業委員会が支援をし、当然のごとく相談にものるというのが現状の考えであります。私の今の庄原の農業の実態というものの認識は、そういうところにあって、さらに奇抜な考え方、びっくりするような、これはできるだろうかいう軌道を外れたようなご意見でもひとつ考えてみようと、庄原には戦略としてやるんだから、大きくマイナスは見えんものにあれば、ＪＡも資金も用立ちもしよう。そしてまた、保証人等についてもその気持ちを保証だというものにしようということになれば、少しずつ少しずつ庄原の標高差が800近いものがあるこの庄原市が、何とかタブーでないような、多様な農業が楽しめるんじゃなかろうかとこう思っております。農業委員会はそういう面で厳しい中での、我々はお金持っていません。予算組みもしません。ただ、ひそやかにひっそりとした農業委員会で、大きなものをめざしていこうとするところに矛盾を感じておりますが、当然のごとく農業委員会の任期いっぱいは精一杯頑張らしていただきたいと、こう思っておりますので、議会の方々もそういう中ではご支援いただきますことをお願いをします。 〔拍手〕
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 遠慮されることはないと思うんですよ。先ほど、市の農業振興計画は多くの意見を求めて、しゃんとして誇れるものをつくると、こういう決意表明があったわけですから、農業委員会は前段にも申しましたように、あらゆる組織の代表をもって構成されてると。それに積極的に加わっていくのには、100万、200万の金はいると、堂々と請求されたらつけてくれてですよ。そんな気持ちはないんですか、遠慮ばっかりして。
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 議長。非常に力強い質問と言いますか、強力な助っ人を得たようにも思っておりますが、遠慮するということの中には、農業というものが現状をバックにして、どんどん前へ行くようなブルドーザーのようなものでないということを思っております。ただ、燃料がいるということになれば、それは自力でやるんだという昔ながらのものが少しはあろうと思っておりますが、今のお言葉をいただきましたので、今度、建議という形での市長へ大変な大きなものも持参してまいりたいと思っておりますので、力添え、支援を閉ざさぬようにお願いを申し上げます。 〔拍手〕
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 私が思いますのは、これまで知事に９月１日ですか、市長さん、農業委員会長さん、村上組合長、並んで建議に行かれとりますよ、県知事に。県知事がおっしゃったのは、行動活性化計画の中に位置づけて検討さしてもらうと、こういうことになっとるんでしょう。庄原市も全く同じで、庄原市がつくろうとする計画に会長さんの思いがしっかり入るように、遠慮しとったら入らんのですよ、黙っとったら。だから、しっかり調査建議費用をいただいて、農業委員会としてはこうだと、こう建議されたら、庄原市長さんも名実ともに広島県農業史に残る農業会議会長が務められると思うんですが、その点いかがですか。決意があるんですか。
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 先般、知事さんのほうへ農業会議からのいろんな建議を会長と同行してまいりました。当然のごとく私の中谷節、皆さんおっしゃるかもわかりませんが、知事へも、そしてまた議長へも、そして農林局長へもそこそこ言葉を述べました。その中では、庄原というものが頭の中でいっぱいであるものがそういう言葉にしたと、こう思っております。引き続いて、いろんな機会をとらえて、市長より先に行くようなことがあるかもわかりませんが、ないように努めてまいりますが、そういうことで、意気込みは相当あります。先ほど遠慮せんこうにやれという言葉を聞きましたので、私は遠慮するほうが強いほうで、あまりどんどんしゃべることはあまり好きじゃないんですが、遠慮することは何か尊く見えるんじゃなかろうかという気持ちがちょっとありますので、そこら辺を忘れたら野風増さが出てしまうのでちょっと控え目にしとります。これからは庄原型の農業いうものを大きなものに置きかえて、どんと進めてまいりたい、その一翼を担いたいと、こう思っておりますので、ご期待をお願いいたします。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 会長さんは日ごろはもっとしゃべらせぇとこういうのですが、きょうはひどう遠慮されて控え目でございますが、市長さんそれを受けられて、今まで通りえっと何も言わずに任期までやってくれと、こうおっしゃる思いか、ちゃんとやってもろうて、わしを広島県を代表する農業会議会長に押し上げるべく、庄原市農業委員会活動を充実してもらいたいと思われるのかと、どちらかと。市長さんの来年度予算に向けての思いをお願いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 私自身、農業会議の会長を仰せつかっておりますけども、いささか荷が重うございます。農業委員会の会長、中谷さんのサポートいただきながら、庄原市のあるべき農業について頑張っていきたいと。ひいては、それが広島県農業に寄与すればというように思っとります。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） ありがとうございました。きょうは２塁打が打てたような気持ちで降壇させていただきます。ありがとうございました。よろしく頑張ってください。精一杯、私もそれに向けての力添えはしたいと、私も頑張りたいと、こういうふうに思わしていただきます。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で、田中五郎議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩をいたします。 午後０時00分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き会議を再開します。 次の質問に移ります。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。 〔１７番 小谷鶴義議員 登壇〕
◆１７番（小谷鶴義議員） 登壇しての質問を行います。17番、小谷でございます。どの議員さん、全部じゃありませんでしたが、気持ちは同じだと思いますが、このたびゲリラ豪雨で亡くなられた人の冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた方の１日も早い復興を私も願っているものでございます。突然の災害とはいえ、我々、関頭とすれば、執行者も我々もですが、市民の生命、財産を守れなかったというのは現実でございます。我々も復興に対して、改めて大いなる努力をし、１日も早い復興を願うものの１人でございます。 さて、質問に入ります。自治振興区と支所のあり方について問うております。自治振興区の活動拠点として、自治振興センターという形の中へ移行してはどうかということで、それは旧庄原市の敷信とか北とか山内とか、いろいろそういう中でモデルをつくって経験をもって、今回、口和とか総領、あるいは帝釈、もう一部あったと思いますが、そういうセンター化を進めてきました。しかし、今、進行中でございますので、なると４月からのものでございますが、どうも、自治振興区の周辺部においては、本所とは違う、敷信とか北とかいうとことは違う、支所というのが行政の支所があります。そういうところと自治振興区の役割分担というか、そういう自治振興区が独自性を出そうということに、何か、どういうふうにすればよいんだろうかという悩みもあるように思っております。聞いているというよりか、話をする中では非常に苦慮しとるのではないかというふうな見方をしておりますが、行政としては、執行者としてはですね、この自治振興区のあり方を今後どういう方向に持っていこうとするのか。あるいは、支所の方向はどうなのかということもあわせて質問いたしておりますので、ご答弁を願います。 〔１７番 小谷鶴義議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 公民館の自治振興センターの。
○
竹内光義議長 市長。登壇をお願いします。
◆１７番（小谷鶴義議員） わしのじゃけえ、しゃあない。 〔笑い声〕 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 ご無礼いたしました。公民館の自治振興センターへの移行についてお答えさせていただきます。これは、自治振興区の再編統合により、組織及び活動基盤の強化を図るとともに、公民館活動と自治振興活動を一体化し、活動拠点として公民館を自治振興センターとすることで、住民自治活動の活性化を図ろうとするものです。自治振興センターには専任職員を配置し、施設の管理にあたりながら、地域振興計画に基づき、生涯学習活動を含め、地域の課題解決や特色を生かした地域づくり、さらには行政との協働が一層推進されることを期待するものでございます。次に、自治振興センターへの移行が進められているが、今後の自治振興区と支所の関係のあり方についてはどうかとの質問でございます。地方自治については、憲法第92条に、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。と、地方自治の原則がうたわれております。地方自治の本旨とは団体自治と住民自治であり、団体自治は地方公共団体による自治を示し、住民自治は住民の意思による自治とされております。従来は団体自治に大きく依存していましたが、本来団体自治と住民自治は対等関係にあり、協働と補完により、共に知恵を絞り、汗を流し
まちづくりに取り組む必要がございます。本庁及び支所は、住民に最も身近な行政主体として団体自治を担い、本市においては、自主的・主体的な地域づくりを実践する住民自治組織である自治振興区が、住民自治の担い手として、また、協働の
まちづくりを進めるうえでの行政のパートナーとして最大の組織であると考えております。なお、先行しております庄原地域の各自治振興区では、自治振興区本来の活動に加え、社会福祉協議会や体育協会など、他の団体との連携により各種事業も展開されているところでございます。自治振興区の再編が進む中で、既存団体との連携もより一層緊密に展開されていくことを期待するものであり、議員のご理解とご協力をお願いします。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 読まれたとおりでございます。自治振興区のあり方というのは、多分、住民自治のすべてだと思いますが、ただ、まだでき始めだから、そのことが町づくり、村づくりという、地域づくりということにどのように今後貢献してくるんだろうかという中においては、リーダー育成とか、人づくりとか、そういうものが今後大事になってくると思います。ただ、その後にも質問書の中へ書いて出しておりますが、今回、自治振興区と市政懇談会をやられる中で、これがすべてではないという前任者の答弁もございましたが、どうも今回の自治振興区の取り扱い、行政に対する市政懇談会の変更についての取り扱いが、どうも市民に公開されるもんではないんではなかろうかという疑問を持っておるんです。というのは、自治振興区自体が取りまとめて、ここにも書いておりますが、自治振興区の通信に書いておりますが、100ぐらいの項目が出て、いろいろと精査をしながら、市とのヒアリングをやったように報告の中へ書いてあります。その後、これを支所と本所と、あるいは県等の関係団体へお願いすることと分けて、一応の答えを出そうということも、この広場のこれに書いてあります。それも一つの方法だと思うんです。今、ことし初めてやることだというんですが、これがこの中へ30人の出席を、口和の場合は書いております。それが４時からスタートしまして、２時間で一応のそういう報告をして、そのできた答えというのは広報等で知らせるというふうになっております。ここへなっております。私はこれも初めてとられるケースとすれば、当然のことかと思います。ただ、そのあと、自治振興区の役員さんと懇親会をされるということも、この中には書いてありませんが、事務局長の話ではある。これも顔見せ等を含めてするには一つの方法だろうと思うんですが、ただ、この行政懇談会とかわるものをこの場を利用して、後の懇親会されるということは、逆に市民が自治振興区と行政との懇談会の見学ができない。視察、傍聴ができないというのも現実に起こってきておりますが、そういう点については公開という原則の中で思うては違うように思いますが、市長の考えはどうですか。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 市政懇談会の今回のあり方については、先般もご説明申し上げましたが、いわゆる市政懇談会を22年度は新しい形で取り組んでいこうと。そして、住民の自治組織であります任意組織であります自治振興区を通じて、より多くの市民の方のご意見を聞く形で取り組もうということで、今回からそうした協議を自治振興区の方とも再三重ねまして、現在実施に向けて、それぞれの自治振興区で、出席者を含め、考え方を含めて取り組みを今進めていただいております。10月の18日ぐらいが最初のスタートになろうかと思いますが、そうした中で、先ほどの要望につきましても、自治振興区と協議する中で、地域でいろいろ最近要望書等をたくさん出していただくという状況も踏まえて、地域からご要望があれば、これも任意でございますが、あくまで出されるようでしたら、それに対して市のほうは中で十分検討し、当日一定の回答なりを文書なりで配らしていただこうと。そして、そうした中のテーマも含めて、または任意にテーマを自治振興区単位で決めていただいてもいいわけですが、そうした中で、
まちづくりなり意見交換をさしていただこうという趣旨で現在進めております。公開の問題とかいうこともございますが、中には、それを公開でやろうというようなことを検討されてる支所の自治振興区のほうもございます。これは、そうしたあくまでやり方については、ある面自治振興区の中で決めていただいて、取り組みをさしていただければと思っております。そして、懇談会のことですが、これも市のほうとすれば、もし懇談会をご希望される場合はそうした取り組みをさしていただいてもよろしいですという中で、お願いをさしていただいとるもので、実際されない場所もありますし、されるとこもあるということで、新しい形で今年度取り組んでみようということでいま進めておるものでありまして、地域地域によっていろんな事情を踏まえて検討いただいてるという状況だと思っております。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 今の説明で大体的に私の言うことが変わるわけではございませんが、せっかくの市政懇談会が、何となくしゃんしゃんで終わってしまうというような形を市民に植えつけてはいけない。せめて、すべてのことは公開をして、ぜひ傍聴に来てください。代表者はこういうことを言うとりますよ。我々は言うことはないんですが、代表者の人はこういうことを市に要望しとります。せめてそのぐらいのことは30人出席とかいうような制約をせずにね、せめてやっていただきたい。その後、せめて懇親会をされるんならまだしもですが、何となく４時からして、６時には始めて、懇親会始めてしゃんしゃんで終わろうじゃないかというような発想に受けとめられやすいので、そこは要注意としていただきたい。それから、市長がよく、そういう中で、ふれあい市長室もやっとります言うて説明がございます。確かに、こういうことがあったんです。比和の議会懇談会ですね。２人ほど出席があったそうです。いつの時点か知りません。どういうことを言うんですかいう、議会のほうへ説明がございました。今は企画課長に聞いたところ、ふれあい市長室の出席者に対する意見の制限はしてないということでございましたが、当時は陳情はいけません、要望はいけません、それでは何を言うんですかという比和の議会懇談会の説明会行ったときに、ふれあい市長室のことが出たので、そのことについて私は答えられなかったんですが、皆さんの声を聞いとると言われる市長は、どういうことが主に出てきょうるんか、１、２、例を挙げて説明できることがあれば言うてみてください。
○
竹内光義議長 はい、答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 手元に資料がないから覚えてませんけども、来られる方、別に制限かけておりませんでして、一応のアナウンスはですね、そのように現課で対応できるものについてはご遠慮願いたいということ。いわゆる道路の整備とかですね、改良とかについてはご遠慮願いたいいうアナウンスはしてますけども、現実そういうのも受けております。全部受けてますから、１つもこの問題についてはシャットアウトということはしておりません。ですから、後ほどまた資料を全部お出ししても結構ですから。
◆１７番（小谷鶴義議員） はい。議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） そういうふうにして、合併して大きくなったことと、周辺部が非常に本所との距離感が生まれてきとるのも現実でございますので、そこらを市政懇談会を通じたものの中で、市民に市長の見える行政と顔を出していただきたい。今の自治振興区に関してはもっと私も考えてきとったんですが、というのは、きのうも質問がありました、今の地デジの対応とかね、私が提案したようにＣＡＴＶしとってなら、このたびもますことも何にもいりゃあへんかった、全部解決する問題でしたが、そりゃやむを得んことでございますが、そういうふうに思って聞いておりました。じゃが、自治振興区自体が方向性を失わないように、自治振興区に１億2,000万ぐらい持ち込むんです。予算はそうですよね。そういうものがばらまきに終わって、いつかこの時点の精査をしながらいくわけですが、この時点であれはむだじゃったなということのないように、自治振興区の充実とより発展的なものを期待をしとるわけですが、市としても十分に検討していただきたいということを、私は思っております。 次に、教育委員会のほうへ今回は質問を振り向けております。市内一斉の小中学校学力調査について、ここで出しております。先日の６月号のこの広報においてですね、市内小中学校の学力はおおむね定着と広報で発表されております。この何ページかにそういうふうなこと書いております。おおむね定着とはどういう意味のことを指すんだろうと。あるいはこの中で、数学を例にして質問しておりますが、全国正答率との差、中学１年生の6.2はどのような差のことをいうのか。基礎部分、活用部分でも4.1と3.4の差がどのように判断すればよいのかと、専門的に聞いております。教育委員会はわかるわけですから、そういう点について説明を求めておりますので、お答えを願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 市内一斉小中学校学力調査についてのご質問にお答えいたします。庄原市小中学校一斉学力調査というのは、毎年１月にですね、庄原市内の全児童生徒を対象に実施をいたしております。基礎的な知識、技能の習得ということに加え、知識、技能を活用して課題を解決するというようなそういった力についてですね、どの程度定着しておるかと、その状況を調査いたしておるものでございます。調査は、児童生徒一人一人の学力の定着状況を把握するということとともに、その調査結果を分析をしまして、今後の指導方法の改善に役立てるということがその大きな目的でございます。児童生徒の学力については市民の関心も高うございまして、庄原市としてもですね、一定の説明責任を果たすということ、あわせて保護者の皆さんにご理解とご協力をいただくためにですね、その概要を広報しょうばら６月号に掲載をさせていただきました。先ほど議員が例に挙げられました中学１年生の数学は、全国正答率を6.2ポイント下回っており、当教育委員会としても、そのところは課題としてとらえているところでございます。この差についてですが、数と式、数量関係の２つの領域の内ですね、数量関係領域が1.7ポイント全国正答率を下回っているのに対し、数と式という領域で7.6ポイント下回っておるということでございます。このことから、第一に取り組むべき課題としてはですね、数と式領域の指導法の工夫改善というふうに判断をいたしまして、各中学校においてその課題解決に向けての取り組みを進めているところでございます。基礎部分が4.1ポイント、活用部分が3.4ポイント全国正答率を下回っていることについては、いずれも数と式領域に課題があり、各学校がですね、調査の結果を分析、考察をし、個々の生徒の学力の定着状況を踏まえて、具体的な指導方法の改善を進めておるところでございます。また、他の学年・教科の状況を見てもですね、それぞれに差は生じております。成果もありませば、課題としてとらえている部分もございます。しかしながら、各教科での正答率を見ますとですね、小学校では基礎の内容がですね、すべての教科で全国正答率を上回っております。中学校においては、５教科の中で１教科、全国正答率を上回り、４教科が若干下回っておりますが、いずれも、５ポイント以上差のあるものはないということで、基礎的な学力はおおむね定着しているというふうな考察をしたわけでございます。教育委員会としましてはですね、１月の本調査とともに、毎年国が実施しております、４月に実施をした全国学力・学習状況調査結果、また、６月に実施がされました広島県基礎・基本定着状況調査を実施しておるわけですが、いずれの教科においてもですね、正答率及び通過率等がですね、５ポイント以上差のあるものはなくてですね、１年間の学習状況を総合的に判断をする中で、おおむね学力は定着しているというふうなとらまえをいたしたところでございます。教育委員会としましては、本調査をですね、効果的に活用し、これまでの指導の成果及び課題を総合的に、長期的な視野に立ってですね、検証する必要があるというふうに認識をいたしております。今後も、児童生徒の学力の向上に向けた取り組みを進め、すべての児童生徒、すべての学校でですね、基礎、基本の確実な定着を図るとともにですね、思考力、判断力、表現力の定着といった、そういう課題に今後もしっかり取り組んでいく所存でございます。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 私が言いたいのは、おおむね定着程度のことで、県北の子どもが学力がついたという判断ではなしに、これから、やはり教育委員会の取り組みとすれば、正直言って広島とかそういうところに負けないような学力をつけるような目標があるんではないかという、例えばですね、小学校の５年生、６年生の算数のこの表から見ますとですね、全国を超しとるんですよ、これ。中学校になって数学は落ちるんですよね。これ、小学校のときの点数が甘いのか、理解されとらんのか、私もね、孫が来たもんですけぇ、５年生の算数をやりました。やはり私もここでつまずいたんかなと思うたのは、最大公約数、最大公倍数いうのがありますよね。５年生の子、孫なんですが、ここの子じゃないですよ、加計のほうの子ですが、あっこの先生が悪いんですが。理解しがたいんですよね。ここで間違いが出て、正直言うて、のみ込みが悪うて中学校になって数学ができてこないという形になるんだなというのをつくづく感じたもんですから、今回この教育委員会にこの質問したわけです、具体的に。だから、そこらあたりはどういう先生の指導と、子どもの指導はどういうふうに、家庭教育ができとらんのか、学校教育が十分なこといってないのか、教育委員会としての取り組みをより一層充実させるためにはどうするんかということの学校環境整備が教育委員会の仕事ですが、ここに教育指導課もおるわけですから、あわせてお答え願います。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 議員さんがおっしゃった５年生６年生については全国平均を上回っておりまして、そして中学校１年生について下回っているという部分でございますが、詳細に検討してみますと、１次方程式、Ｘが出るというところがですね、つまずいているということがわかりました。ですから、このような形で、全国一斉のこの学力調査を学校のほうでも分析をしまして、そして子どもがつまずいている部分を改善するためにこの調査を行っていると。さらに、この広報紙に載せることによってですね、市民の皆様にどのような取り組みを学校がしていて、教育委員会がしているということをわかるようにということで、広報紙に載せさせていただいております。広報紙のほうは２ページでさせていただいてるんですが、１ページ目につきましては、この結果ということで数字の比較になっておりますが、２ページ目になりますと、その結果に基づいて庄原市の学力向上検討委員会でどのような取り組みがなされ、そして家庭でこのような学習ということも少し書かせていただいているという状況でございますので、決して調査結果のみならず、それに向けて改善、そして最終的にはやはり教員の授業ということになりますので、授業改善の１つの資料として活用さしていただいているという状況でございます。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 先生を責めるんじゃないんですが、教育環境整備に対して教育委員会がね、こういうことを分析しながら、教育委員会とすればどういう教育環境をつくればよいかというようなことが、教育委員会議のほうで協議されたことがあるんだろうかと自分自身が思ったもんですから、この質問をいたしております。分析すれば、確かに小学校でできて中学校でできんようになったら、どこの子もそういうふうな結果がつながってくることだと思いますが、ここにある全国正答率でなしに、目標数値というのは、この県北の庄原市独特の目標数値ぐらいはつくってですね、新しい、子どもに行き渡るような教育ができるように、私は希望するものでございます。やはり教育が、例えば企業誘致にしても、そこから生まれた子どもが、またその地域を守ってくれるというのは世の中の常でございます。三次にはある企業、ミヨシ電子かどうか知りませんが、ある企業においては、無料の塾もやっておられる例があるそうでございます。地域のために今後尽くしてほしいという希望の中で、無料の学校塾を開いとる、そこに通学している子どももおるそうです。通学というよりか、行ってる子どももおるそうです。また、甲立の湧永製薬を聞いてみても、やはりそこで生まれ育ったことが一番大きな地域の企業立地につながっているということは現実にあります。ぜひとも、学校に行くということは、子どもが学力がつくということは悪いことをせんようになるということは、世の中の常でございますので、ご理解を私のほうからお願いをするんではありませんが、私の希望として教育委員会へ言うわけでございます。 次に、高等学校の再編について問うております。ここでもありますが、吉田高校と向原高校のキャンパス化の実施が本年度中に行われるとの新聞報道がありました。庄原地区においても教育長の見解はその方向がよいのではないかということですが、教育委員会としてもそのことは協議して理解しているのかと伺っております。東城高校、西城紫水、庄原格致高校の今後の見通しはどうなるのか。今まで我々が耳元でささやかれるのは、進学をめざす子どもは、他の地区へ行っている可能性が多いのではないかというようなこともあります。先日も教育委員会のほうへ、庄原でいうなら格致高校と三次高校とどちらの学校へ進学が多いんですかというのを、調査の書類をいただいております。そういう中で、三次高校へ庄原中学全体でいったら約１割が三次へ行っとります。中身はわかりませんが、庄原高校の充実をめざすなら、このキャンパス方式がより充実したものになるかどうか、県教委が示す方向とか情報とかいうものについて、お尋ねをいたしております。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 はい。高校再編についてのご質問でございます。ご承知のとおり、平成20年６月にですね、広島県教育委員会が策定いたしました県立高等学校再編整備基本計画におきましては、１学年３学級以下の小規模校を統廃合の推進または検討の対象校としてですね、おります。本市内では、それに当てはめれば、西城紫水高校、東城高校及び庄原格致高校が、その該当校ということになるわけでございます。県教育委員会は、小規模県立高等学校の教育活動の充実を図るということからですね、昨年度、授業交流、部活動の合同練習、学校行事の合同実施など、いわゆる学校間の連携を推進する方針を打ち出したところでございます。本年度、小規模県立高等学校間の連携推進事業ということで、連携に係る教職員、生徒の移動経費を予算化いたしました。本事業は、県内26校のすべての小規模校とその近隣校を対象に連携校グループを想定をしてですね、学校間連携を推進することとされております。そういうことで、今年度４月からですね、ご存知のように、竹原高校と忠海高校、因島高校と瀬戸田高校の２つのグループの連携がスタートいたしました。議員ご指摘の新聞報道は、３つ目のグループといたしましてですね、吉田高校と向原高校の連携事業が、いわゆる２学期、９月からスタートする旨の報道がされたものでございます。それは、先ほどキャンパス化というようなことが実施されたということのご質問でございましたですが、キャンパス化が実施されたということではございませんので、ご理解を、まずそこのところはいただきたいというふうに存じます。次に、市内３校の今後の見通しについてのご質問でございます。庄原市内３校へ対してもですね、県教委から連携事業への取り組みについてそれぞれ打診がなされております。各校ではですね、有効な連携方策の検討段階であるというふうに伺っております。一部では、連携事業をスタートさせることでですね、統廃合を加速させるんじゃないかというような不安や懸念の声もあるようでございますが、県教委の教育長はですね、県議会におきましてですね、学校間の連携事業というのは、小規模校の教育環境の充実を図ることを目的とするものだと、統廃合を前提に行なうものではないと。また、連携事業の評価と統廃合の時期については、事業効果の検証には一定の期間が必要であるというふうに答弁をしております。これらの答弁からですね、連携事業を実施したとしても、市内３校を含めた小規模校の統廃合がですね、性急に実施されることはないものというふうに受けとめております。県立高校の再編や連携校の決定につきましてはですね、市の教育委員会には、その是非の判断なり決定する権限はございませんが、地元の子どもたちの進路選択肢が狭められることにはならないよう、中山間地域の高等学校教育を守り、現在地に教育機能を残していかなければならないという点で、委員の意見は一致をいたしております。情報共有と意識統一はできているというふうに認識をいたしております。昨年来、教育委員会でも継続的に情報収集、状況把握、協議を行うとともにですね、再編整備対象となっている３校を、全教育委員で順次訪問をさせていただきました。各校の現状や連携事業への取り組みについて、校長さん等との意見交換も行ったところでございます。これらを踏まえ、本年度においても、市内３校の存続と連携事業につきましてはですね、真に教育条件が向上する内容での取り組みとされるようですね、市が直接、あるいはまた、広島県市長会、また、県都市教育長会、広島県内陸部振興対策協議会などを通じましてですね、県なり県教委へ要望することといたしております。当教育委員会といたしましては、地元の生徒とですね、学校を守り、教育条件の向上を図ることを重視すべきというふうに考えております。今後とも、市内県立高校のですね、校長等関係者との意見交換を含めまして、継続的な現状把握と情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。あくまで３校の存続を前提とした要望活動であるとか、地元高校の活性化及び魅力アップにつなげる、そういった取り組みを支援してまいる所存でございます。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 教育長の話を聞けば、その取り組みに対しては十分に今、教育委員会の内部でも協議はして、前向きに高校存続に対して取り組んでおるというふうに私は解釈しますが、特にきょうはご出席がありませんが、教育委員長は高校の校長でもあったという実績もあります。それだけに、情報も早いだろうし、また存続に関しては十分おわかりいただいてることだと思いますので、その取り組み自体が実のあるものにしていただきたいと思うわけです。先日、議員研修会において、安芸高田の議員さん、三次市の議員さん、庄原の議員、３市の議員が寄って研修会をする中で、あと懇親会等で安芸高田の議員さんのほうから、向原高校の関係の人だったと思うんですが、どうも吉田高校へ集中するらしいと。今すぐそういうことはない。ところが、県の教育委員会は、こういうことはないと思うんですが、先生の配置を吉田高校へ集中させる。生徒が希望する先生がようけぇ吉田高校へ回るというふうなことが行われるんではないかという危機感を持ってお話をされておりました。そこらは私たちが手が届く問題ではございません。いま言われたように、庄原市の教育委員会としても、そこへは手が届きませんが、教員の異動等を見ておればですね、私はある程度、県教委の方向性というのが出てくるんではなかろうかというものもございますので、教育長をはじめとして、目を十分に光らしてですね、ぜひともこの３校を残すということも非常に厳しいでしょうが、生徒が減るということは。せめて庄原格致高校ぐらいはね、永久に残ってほしいような発想に私は思っておりますので、その意気込みを教育委員会に期待して、私の質問を終わります。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 はい。格致高校をせめて残すというようなそういうバックしたあれはありませんので。冒頭申しましたように、今ある３つの、教育機能をとにかく今あるところへ残すと。その形がどうなるかいうのは、時代とともにどう変わるかわかりませんけれども、地元の身近な子どもたちがですね、高等学校教育を受ける機会が奪われんようにするということが第一義でございます。そのために、先ほど来、連携ということですよね。それは、県が言うとるのは、教育内容を充実をさせていく一つの手法として、いわゆる連携をしなければ、単独の学校においては、例えば教員の定数の上から十分に教科の先生を全部張りつけることができないと。ところが連携することによって、教科が行き来することによってですね、そのまた選択幅も広がると。そういうふうに、今よりも、座して待つよりは打って出にゃいけんという面で、私は、３校の校長さん方にはですね、やっぱりいいとこ取りで、子どもにとっていいことはしっかり先取りをして、どんどんやっていかんと。座して待っとったんじゃ、殺されます言うちゃいけんですが、それはやる気がないというふうに見られるんで、それじゃあなしに、子どものためにやるんじゃという意気込みでね、やると。そういうことで３校の校長さん方はですね、いま一生懸命、来年、吉田と向原のように年度中途からちょっとスタートするのはようせんと言われました。それはさもそうでしょうと。それはもう一つの人事の区切りと言やあ、年度のところですから、これから人事も始まる時期になるんだから、要するに、３校としてこういう連携ができると、これならできるという絵をまず早う描いて、それでそのためにはどういう条件を整えにゃいけんから、こうこうしてくれというものを持っていかんといけんと。そのために応援せえいうのは一生懸命さしてもらうから、というふうに答えておりますので、今、一生懸命その方策をですね、考えていらっしゃるというふうに思いますので、私も期待をいたしております。よろしくお願いいたします。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 終わる言うたんですが、いまの教育長の説明で、私のほうがちょっと注意を受けましたが、全く言われるとおりに、そうは言っても、生徒が減る中において、そういう存続というのが厳しいのは、庄原にも小学校を抱えて、中学校の適正配置とか小学校の適正配置とかやりますんで、片やそういう問題も持っておりますが、せめて庄原というイメージの中でね、私は言ったんでございます。言いわけをするんじゃありません。教育長が言うように、確かに、３校を残して、どの子も選択ができるような学校づくりというのは必要なの、私も。ただ、我々としても、教育長が言うように、一生懸命やりょうることに対しては、十分な応援をしていきたいというように思っておりますので、今後取り組みをしっかりしていただきたいと希望して、質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で、小谷鶴義議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 議長。 〔１１番 垣内秀孝議員 登壇〕
◆１１番（垣内秀孝議員） 11番の垣内でございますけども、21年度の今回の災害につきまして、事務事業大変なことでございますが、全庁的に取り上げられるとともに、支所を含めて市民のために頑張っておられることに対しまして深く敬意を表しますとともに、今後とも一生懸命頑張っていただくことをお願いするものでございます。ありがとうございます。 私が通告しております項目は、庄原市健康増進施設の位置づけであります比和温泉施設あけぼの荘の整備促進についてでありますが、地域事業でございますので小さな課題かもございませんけども、やはり、町としては重大な課題であろうということから、今回の一般質問にお願いするものでございます。数点の小項目を含めて、市長の取り組み、あるいは組み立て、具体的な方向についての所信を伺うものでございますけども、昭和47年にオープンしました比和温泉あけぼの荘は、当時としては、町の人々はですね、
まちづくりの拠点、非常に大切なものであるということで、各団体が寄れるところ、あるいは比和町の総合的な開発の位置づけのほうであるということから、熱い思いで建設された歴史がございます。合併時点でのこの施設に対する町民の思いは、相当な重いものがあったものと確信いたしております。地域事業とはいえ、本市のクラスター型の
まちづくりに推進されるコンセプトは大きく評価されますけども、比和町町中を概観される市長としてのこの事業についての所信をお伺いするものでございます。まず第１点を、これをお願いして、登壇しての質問としたいと思います。 〔１１番 垣内秀孝議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。比和温泉施設あけぼの荘につきましては、旧比和町により比和地域における温泉保養機能、観光誘致・宿泊機能、市民交流ふれあい機能を有する施設として、昭和46年に建設されており、比和町における拠点施設の一つとして開発総合センターの位置づけで運営されておりました。比和地域の大自然を満喫して、本温泉でゆっくりとくつろぐことができる施設として、地域の内外ともに好評な温泉でしたが、施設の老朽化等による利用者の減により、食堂・宿泊部門について平成18年度末をもって中止し、平成19年度以降は健康増進施設として、温泉の日帰り入浴に限っての利用となっております。比和地域におけるクラスターの
まちづくりは、暮らし活き活き十人十色の
まちづくりを目的とした地域づくりをめざし、吾妻山や福田頭に訪れる入込客を誘客し、あけぼの荘周辺、比和まちなか、自然科学博物館を回遊する人の流れをつくり、にぎわい創出による地域活性化を図ろうとするものでございます。あけぼの荘の周辺を健康とやすらぎゾーンとも位置づけており、温泉という地域資源を生かした
健康づくりや交流の場となるあけぼの荘は重要な役割を担う施設と認識しておるところでございます。
◆１１番（垣内秀孝議員） 議長。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 通告しておりますとおりで、スムースに行きたいと思いますので、２点目に移らしていただきますけども、本市の
長期総合計画における中で、後期計画で審議されている比和町あけぼの荘の整備についてですね、市全体の諸計画の中での地域事業での位置づけ、どのような見解を持っておられるのか。地域事業としての見解、位置づけ、これをお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 計画行政の推進と
長期総合計画の将来像、げんきとやすら
ぎのさとやま文化都市への着実な推進、実現を図るため、昨年12月に、地域審議会や議会のご意見を踏まえ、今後６年間の具体的
まちづくりの設計図として
長期総合計画・後期実施計画を策定いたしました。策定にあたっては、現下の厳しい財政状況の中、耐震補強工事等学校・保育所施設の整備などの必要性、緊急性、重要性、熟度が高いものを優先し、さらに
長期総合計画の一体的な発展の趣旨も踏まえ、地域の活性化へとつながる事業の選定に努めたところでございます。なお、掲載事業、実施年度は各年度の財政推計に基づく一般財源枠及び公債費負担適正化計画の起債発行枠に収まるよう調整し、毎年度ローリングを行い見直すこととしております。後期実施計画におけるあけぼの荘の基本的な位置づけといたしましては、これまで同様に、健康増進施設として、市民に憩いの場を提供するとともに、
健康づくりを増進し、住民福祉の向上を図ることを主目的とした施設として整備すべきものと認識いたしております。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 本件につきましては、３月の市議会でもって、坂本議員からの一般質問でも問い質されておりますけども、３月の時点から後に今回に至るまでのですね、庁舎内とかあるいは担当課とか所管課でどのような議論をされているのか。その点についての、今日の実態をお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 建設計画にある比和温泉施設あけぼの荘への取り組み状況についてお答えします。議員ご承知のとおり、新市建設計画は、合併後の
まちづくり方針や普通建設事業を中心とする具体的施設整備等を掲載した総合計画でございます。この計画は、平成16年３月に策定を完了し、計上された諸事業は、当時の財政推計や旧市町の財政力を踏まえ、一定の財源確保を見込んだ内容で整理されているものです。しかしながら、これまでの施政方針、議会答弁等で繰り返し述べておりますとおり、10年間で700億円を超す事業費であることや、三位一体改革をはじめ、その後の予想しえない厳しい財政環境の変化のもとでは、すべての事業を、その計画内容で、しかも計画期間内に実現することは、現時点では困難であると考えております。また、建設計画は、基本的な方針や方向性を中心に構成されており、どの事業を、いくらの事業費で、いつ実施するかは、実施計画として整理することとしており、財政状況をはじめ、地域審議会や議会の意見も踏まえ、毎年度、見直しに取り組んでいるところでございます。あけぼの荘整備に向けた取り組み状況につきましては、現在、内部で作成しました比和温泉施設活用計画をもとに、具体的な整備方針について検討を進めているところであり、今後、地元地域で十分ご議論をいただいた上で、さらなる検討を加え決定してまいりたいと考えております。なお、後期実施計画では、施設整備のための実施設計業務委託料として、平成25年度へ141万5,000円を計上しているところでございます。
◆１１番（垣内秀孝議員） 議長。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） ４点目に移りますけども、当施設はですね、当時では田園の中にですね、非常にモダンでコンクリートの打ちっぱなしという、田舎では非常にめずらしいものであるというふうに、非常に遠方からも足を向けられ期待された施設でございましたけども、築40年を経てるというような、非常に施設も劣化してると。修繕維持費も大変に大きくかかっているんでございますけども、考えてみますと、今、考えと言いますか表現いたしますと、条例では健康増進施設でありますけども、本来は吾妻山という、国定公園吾妻山とか福田頭とか、そういう公園的なバックを抱えた施設として、本来は交流の場を提供する観光交流施設としての考えはないのかと。私はそのような考えを持っておりますけども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 あけぼの荘につきましては、温泉の利用者や宿泊客の減少により、平成18年度をもって食事の提供、宿泊業務を取りやめ、平成19年度から観光交流施設から健康増進施設へと、その用途を変更し、現在は温泉日帰り入浴に絞って運営しているところでございます。今後、国道432号線と県道西城比和線を結ぶ新たなルートが整備され、まちへのアクセスが容易となることから、比和の町並みや自然科学博物館、さらにはあけぼの荘などを含めた地域一体が観光ゾーンとして、高い事業効果が望まれるところでございます。しかし、あけぼの荘の整備につきましては、施設の用途変更経緯やスキー場の閉鎖といった現状、並びに観光交流施設かさべるでとの機能分担などを総体的に勘案いたしますと、当面、健康増進施設として整備し、加えて、観光での利活用についても検討すべきと考えております。いずれにいたしましても、施設の整備にあたっては、今後、地元地域で十分ご議論をいただき、比和温泉施設活用計画をもとに、さらなる検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 今回１点の一般質問でございますけども、５番、６番の小項目でございますけども、本来合わせてお聞きしたいと思いますけども、本来、町中をつくるときに、国道は改良されまして、さらに西城比和線の比和工区の改良が、今ようよう槌音がしてきたと。比和川の橋梁も今さわってきたというようなことから、町民としては、あけぼの荘はいつどうするのかと、やるのかというふうな町の非常に関心高うございました。そこの中で、私たちとしては、おまえ、本当にあけぼの荘を建てる気持ちがあるのかという私自身にもおっしゃられるものもございますし、実際にその計画書はどうなっているのかということで、先ほど申し上げました坂本議員の３月の質疑のこともございます。そこらも含めてのことでございますけども、いずれにいたしましても、合併特例債ということになれば、10カ年が一つの区切りでございます。非常に有利な財源の確保とか、あるいは適当な補助事業とかいうものはあるのかどうか。あるいは広島県としては、観光行政もどんどん進めていくということございますので。ごめんなさい。議長、先ほど言いましたが、５番、６番も一緒に含めてですね、ひとつの考え方としてのほうが答弁が楽でもあろうし、私もそのほうが、区切るよりかよろしいということで、非常に市長には申しわけございませんけども、５番、６番一緒での答弁でよろしゅうございますので、要するに市民、町民の願いとしては、一日も早いものを願ってるということでございますので、10カ年計画とは言いながらも、前倒しできるものがあれば、どんどん取り組んでほしいという考えから、さらにお願いしとるものでございます。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 まとめて答弁しろとおっしゃいましたが、一応せっかくつくっておりますので、５、６でやらしてください。あけぼの荘を地域魅力の観点と活性化のため早期整備する考えはないかとの質問でございます。四季折々に表情を変える吾妻山の散策などを目的として多くの観光客が比和町を訪れます。中国横断自動車道尾道松江線の一部供用開始に伴い、こうした方々にとっては、容易に比和を訪れることが可能となり、さらには入り込み客の増加も予測されるところです。議員同様に、尾道松江線の一部供用開始は、横断自動車道を活用した高野町、口和町そして比和町その他の地域をめぐる広域観光ネットワークを構築する絶好の機会であるととらえております。現在、高野地域に建設予定の道の駅を北の玄関口として、地域へいざなう機能を持たせ、隣接する口和・比和地域、さらには庄原市全域のにぎわい創出に向けた取り組みを進めているところでございます。あけぼの荘につきましては、市民に憩いの場を提供するとともに、
健康づくりの増進、住民福祉の向上を図ることを主目的とした健康増進施設とし、加えて観光での利活用についても検討すべきと考えております。いずれにしましても、施設整備にあたっては、地域のご意見を伺いながら、財政状況をはじめ、かさべるでとの機能分担や整備時期を含め今後十分に検討を加え、
長期総合計画・後期実施計画に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。 整備計画が遅れている現状でございますけれども、新市建設計画におけるあけぼの荘整備は、平成23年度から平成26年度において、過疎債を利用して事業実施する計画としており、計画を繰り下げているものではございません。議員ご指摘のように、合併特例債を活用できるのは合併から10年、平成26年度までとなっており、あけぼの荘の整備を含めた起債事業をはじめ、建設計画のすべての事業をその計画内容で計画期間内に実現することは、起債発行枠の制限や現時点での財政状況においては、極めて困難であると考えております。新市建設計画の事業は、住民の皆さんの願いであり、その願いにこたえるべく、早期の実現を図ることは、私の願いでもございます。一方、刻々と変化する財政状況や自治体の維持、発展を前提とするとき、財源の確保と経常経費の抑制、施設整備をはじめとする的確な事業選択が必要であるということは言うまでもございません。昨年度策定しました
長期総合計画・後期実施計画におきましても、直近での財政計画により充当可能な一般財源、起債発行可能額を年度別に算出し、その範囲内で緊急性・必要性を見極めながら事業の選択を行なったところでございます。平成19年度から平成21年度にかけて、３年連続して、普通会計の実質単年度収支は黒字となっておりますが、市税及び普通交付税など、次年度以降の財源確保は、これまで以上に厳しいものになると推測いたしております。現在、今年度の後期実施計画のローリングを行っているところでありますが、次年度以降の事業につきましては、実施年度の変更のみならず、計画そのものの見直しを余儀なくされることも十分に想定されます。今後の財政動向を十分に見極めた上で、毎年度行う実施計画の見直しの中で、同計画の実現に向け努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後地域で十分にご議論をいただき、比和温泉施設活用計画をもとに検討した結果を踏まえ、あけぼの荘の整備に向けた具体的な実施計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。なお、これは私の独断の考え方でございますけれども、比和財産区の特別会計ございます。あれを利活用していただけるように比和の皆さんがご賛同いただいて、そのような計画を出されればですね、また、やり方もあるんではないかなという思いもしたところでございます。以上、よろしくお願いします。
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竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） ありがとうございました。財産区まで言及いただきまして、まことにありがとうございます。本来、財産区といいますのは、地区民が本当に汗水流した財産でございますので、これは当然あけぼの荘というのは地域課題でもございます。それは市民の財産でもございますけども、財産の活用ということについて、いささかとめるものでもございません。だけども、そのもののできるという可能性が見えたときの発言でございまして、あれがあるからやってくれというものでもございません。ひとつ何にしても、町民が非常に待っていると、あれがひとつのコアで核になるだろうと、どうしてもそれをもとにして
まちづくりをしていきたいと。橋がかかる、やっとこさ比和にも建設の足音が聞こえてきたのかというふうに首を長くしとりますので、まずそこからスタートして、財産区をどのように活用していくのか、まだ植栽しまして50年とかいう、価値観もまだ低うございますので、長伐期施業といいますのが80年が最低でございますので、50年そこそこの財産でございますので、それはそれなりの価値があると思いますけども、いずれ木造建築等も考えるなかば、それは当然な価値の出し方もあるかもわかりません。いずれにいたしましても、町民は知恵を出しますし、執行部の皆さんも知恵をいただきまして、町が明るくなるように、よろしくお願いしたいと思います。どうも、ありがとうございました。
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竹内光義議長 以上で、垣内秀孝議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。
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竹内光義議長 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定いたしました。 次の本会議は、10月１日、午前10時から再開します。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時01分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 西村和正 庄原市議会議員 藤山明春 会議録調製者 庄原市議会事務局長 名越千幸...